(1)合意の性格と目的
TRIM合意案の法的位置づけは、ガット締約国団の決定の形をとっている。
ガット条文を改正しようとすると発効に遅滞が懸念されるので、ガット総会で採択されれば即時発効する決定の形がとられたのである。
これは実質的にガット規定の追加と同じ効果をもつ。
合意案の前文は、世界貿易の拡大および漸進的自由化と並んで経済成長増進のため国境を越えた投資を容易にすることを目的として掲げた。
(2)範囲
ガットの第3条および第11条に違反するTRIMをガット締約国が適用することが禁止された。
禁止された措置は附属書で例示された。
例示された第3条4項違反措置、すなわち輸入品と国産品の間で差別することを禁じる「内国民待遇違反措置」は、次のとおりである。
第60条(少量輸入品)は、「旅行者の個人的旅具に含まれるか、少量で送られた商業用ではない荷物を協定の規定の適用から免除してもよい」
と規定し、取扱いを当該国の判断に委ねている。
新協定は、著作権および商標権について差止申立て制度をつくることを最小限の義務としており、他の知的所有権については各国の任意である。
ただし、意匠権、特許権、半導体集積回路配置権および非公開情報について、差止めの申立てがあった輸入品については、通関が一定期間以上差し止められたときは、物品の所有者、輸入者および受取人は、権利者を保護するのに十分な担保を提供すれぽ輸入品を通関することができることとされた。
すなわち、物品自体を通関した上で権利の侵害があったか否かを争うことが可能である。
ただし、通関差止めが司法または独立の行政当局の決定による場合は担保を提供しても通関ができない(第53条)。
前述の4種類の知的所有権に侵害があるかの判断は、比較的長期間を要すると考えられるが、必要な判断が下されるまでの長期間の通関差止めは、輸入者などの利益を著しく傷つける恐れがあるため、この規定が設けられた。
TRIP協定第3部は、執行(enforcement)、すなわち知的財産保護の実施上の問題について規定している。
既存の知的所有権関係条約は、執行を各国の国内規則に委ね、国際的な規範を設けなかった。
そのため、国によっては取締りが不十分であったり、輸入の差止請求をしても税関が効果的な措置をとってくれないなどの保護実施上の問題が多発した。
新協定は、21力条に及ぶ詳細な規定を設け、執行面での国際的調和を図っている。
民事上、行政上および刑事上の手続きに関する規定、暫定措置に関する規定および知的財産権侵害物品に対する税関による国境取締りに関する規定がある。
一般の消費者にとっての関心事は、偽のブラソド製品を故意にあるいは欺されて外国で買ったときに税関で発見されるとどういう扱いを受けるかということであろう。
日本は音楽文化の発展のためにレンタル報酬請求権制度も認めるべきと主張した。
結局、最終合意案ではコンピュータ・プログラム、ビデオ、レコード・CDについてレソタル許諾権が基本的考えとして採用されたが、次の2つの例外が規定された。
まずビデオ・レンタルについては、複製権が実質的に害されるほどまで複製が広がらないかぎり許諾権は設けなくてもよいとされた。
CDと違い、ビデオは繰り返し見ることは少なく、家庭内でのダビングも少ないとしたのである。
次にレコード・CDに関しては、TRIP協定署名時に報酬請求権制度を現に有している国(日本はこの例。
1993年7月にはスイスも報酬請求権からなるレンタル権制度を実施)は、レコード製作者の権利が実質的に阻害されないかぎり同制度を維持できるとの規定が盛り込まれた。
したがって、将来制度を導入する国は報酬請求権ではなく、許諾権からなるレンタル権制度を採用しなけれぽならない。
インドのボパール事件の後も、多額の賠償金が取れると見越して、インド政府や被害者に事件処理を買って出る米人弁護士が多くいた。
その豊かさと自由さ、成功の機会で世界に夢を与xたアメリカも制度慣習上の問題をいろいろかかえていることは明らかである。
法律上の正義と衡平は、運用の実体に気をつけないと紙上の偽善に終わる。
これは多民族国家や国際関係ではとくにむずかしい課題である。
形式的な正義に満足して運用の衡平にまで手が届かない場合もままあることであろう。
日米の相互依存状況からいって、法的サービスの日米交流はある程度必要である。
日本の弁護士も国際問題処理に習熟する必要が大きくなってきた。
逆に日本では弁護士の数を制限し過ぎて、国際的需要に十分に応えられないことが問題である。
欧米の通念となり、進歩していると考えられている社会制度や慣習もいろいろ欠陥を露呈している。
先進国病を日本が国際化の名のもとにうっかり導入しては取り返しのつかないことになる。
たとえば、米国では法律万能主義で、法の乱用が多い。
弁護士の数が多過ぎることが原因となっている。
大学院で法律課程を終了すれぽ、比較的容易な試験で弁護士になれるからである。
高率の成功報酬をねらって、訴訟に持ち込む投機的な材料がないかと探し回っている弁護士がいる。
人の弱みにつけこむトラブル・チェーサーといわれる人たちである。
医療費が高い一因も、医療の失敗を追求して多額の賠償金を得る輩とそれを推進する弁護士が多いからである。
気象予報が誤って損害を与えたとして訴訟する人もいた。
これは権利の擁護の域を脱して非生産的な多大の無駄を社会に与えているのみならず、弊害が多い。
このような弁護士は国際的にもネタがないかと探している。
日本の国際化で最も心配されるのは、外圧があったからといってなんの目安もなく、ずるずると批判をあびながら自由化していくことである。
国際化は、悪貨が良貨を駆逐する危険もともなっている。
将来の日本に好ましくない国際化要求は、比較文化的見地から十分説明し、議論を尽くして断る必要があろう。
とくに、日本のように特色のある文化をもつ国が、その文化の深層にある特色を国際化の名のもとに容易に捨て去っては世界文化の損失になる。
サービスの国際交渉では、文化の多様性や国内事情の相違を認識して、他国に自国の文化や制度を押しつけないことが基本的態度として必要と思われる。
その上で相互の問題点を認めて解決に努力するのが正しい姿勢であろう。
また、最恵国待遇からの免除の範囲を確定する交渉と自由化の範囲と程度を約束する約束表作成交渉は、農業交渉の遅れに影響された。
この新しい分野の交渉は、一挙に進展が見られる性質のものではない。
URサーヒス貿易の交渉123交渉が終わってもただちに再開が必要といわれている。
UR交渉ではなんらかの段階で切りをつけることができる、したがってサービス交渉がUR決着の障害になることはない、というのがガット事務局筋の非公式見解である。
サービス貿易一般協定の作成はUR交渉がなんとか決着することができればその最大の業績となるであろう。
しかし、この未知の分野で国際ルールを完成させることはきわめてむずかしいので、すべて先を見通した協定をつくることは不可能である。
サービス貿易の大きさは、モノの貿易の4分の1程度とガット事務局によって推定されているが、モノの貿易を上回る速さで伸びている。
UR交渉はこの未知の分野で国際ルールをつくり、市場開放を交渉する役割を与えられた。
サービス貿易の将来の発展のためには、サービス貿易を円滑化する国際ルールが欠如しており、障害が多いことが認識されたからである。
こうして、世界貿易の将来の発展方向にそったこの交渉が、米国の主導で開始された。
しかし、この未知の新分野を扱う交渉は、当然のことながらかなりの難産であった。
協定草案上の技術的なつめがむずかしく、交渉国間の制度の相違が市場開放交渉を困難にしている。
ウルグアイ・ラウンド(UR)交渉の最大の特徴は、交渉範囲が大きく拡大されたことである。
とくにサービス、すなわち第三次産業への拡大は画期的なものであった。
その結果、「ガット=関税貿易一般協定」(GATT=GeneralAgreementonTariffsandTrade)と並立する「ガッツeサービス貿易一般協定」(GATS=GeneralAgreementonTradeinServices)」が作成された。
また、ガッツを完成させる作業と並行してサービス貿易の自由化程度を約束する最初の約束(initialcommitments)を結ぶ交渉が行なわれている。
サービスは大略次の12の分野に分類されている。
1ビジネス、2通信、3建設、4流通、5教育、6環境、7金融、8保健、9観光、10娯楽、11輸送、12その他。
その職員は、主題別に構成された他の部局で途上国問題を取り扱うこととなった。
一方、UNCTADはその審議や交渉にグループ別方式を採用していた。
まずグループ内で意見をまとめて、グループ間で交渉するという方式である。
途上国のグループは77力国グループと呼ぽれ、参加国が約130力国を数えるが、この名称で呼ぽれ続けている。
拡大したこのグループのメンバーはNIESから後発途上国までを含み、経済上の利害を共有する場合が次第に少なくなっている。
77力国グループは、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの3つのサブグループに分かれていた。
西側先進国はグループBと呼ばれ、ソ連と東欧諸国はグループDと呼ばれていた。
中国はいずれのグループにも所属していないが、77力国グループに同調することが多かった。
しかしながら1992年2月に開催されたUNCTAD総会を前にして、途上国のなかからグループ別の団体交渉方式に対する反省が出され、このグループ別交渉方式は基本的に廃止されるに至った。
ただし、熱帯産品問題のように農業から切り離すことが有効であった場合もある。
途上国がUNCTADの会議からガットの会議に焦点を移してきているのは1つにはこのためである。
ガットのなかでも途上国問題を専門に取り扱う貿易開発委員会の重要性が薄れつつある。
途上国がその問題を主題別の委員会または大公使の出席が多い理事会で討議することを望むことが多いからである。
この傾向は途上国のガット体制への実質的で有効な参加を促進するために望ましい。
ただ抽象的に集団的圧力で特別待遇を求めるよりも、実体の討議に参加して合意事項に自国の利害を具体的に反映させる方が有効と考える途上国が増えつつある。
1991年半ば、ガット事務局は機構を改革して途上国問題を専門に取り扱う部を廃止した。
途上国問題を扱う制度面で注目すべき傾向がみられる。
途上国問題を個hの貿易経済問題の討議から切り離して取り扱うのではなく、主題別討議の全体像のなかで途上国の置かれた立場を考えていくことが主流になりつつある。
その背景には次の事情がある。
(1)国際的に取り上げられる貿易経済問題が幅広くなり多様化した。
(2)途上国が多様化して利害を共有することが減少している。
ケネディ・ラウンド交渉では、途上国問題の交渉小委員会が設置されたが、次の東京ラウンド交渉ではもはや設置されなかった。
途上国が広範囲な途上国の問題を切り離してまとめて討議することが有効ではないことに気づき、個hの主題別の交渉に直接参加して途上国に有利な解決を得ることを希望したからである。
残留農薬検査
では、残留基準量という数字はどんな基準でつくられているのだろうか。
簡単にいえば、これは「人間が一生涯、毎日食べても問題はない」とされている残留量のことだ。
しかし、この考え方にはたして問題はないだろうか。
というのも、PPmであちわされているのは濃度なのだから、人間がどれだけの量を絶対量として摂取してよいのかわからない。
また、この数値は一種類の農薬を対象にしているので、何種類もの農薬を同時に摂取する可能性のある日常的な生活のなかでは、個々には許容範囲内でも、総合的にみると許容量を超えることもある。
それに、発ガン性や遺伝子レベルの問題については未解決の部分が多く、何十種類もある農薬の相乗作用や、食品添加物の複合汚染による人体への影響もわかっていない。
だから、安易に残留農薬が基準値以下だといっても安心することはできない。
わたしたちはより安全な原料を求め、農薬の検出されない玄米を使用するのも、危険の多い食品が氾濫するなかで、人々の食生活総体をいかに安全で、健康的なものにしていくかを求めているからにほかならないのである。
ブイチン酸は玄米一〇〇グラムのなかに二四〇ミリグラムふくまれているが、同量の精白米には四一ミリグラムしかふくまれていないのである。
このブイチン酸の含有量の差が、玄米を安全な食品だと考えていい大きな理由なのである。
しかし、だから玄米には農薬が残留してもかまわないということではない。
食品衛生法に定められた農薬の残留基準をみてみよう。
単位をあらわすPPmとは濃度をあらわす単位で、一〇〇万分の一を意味する。
たとえば、玄米一グラムにつきBHCが一〇〇万分の一グラムふくまれていれば一PPmとなる。
玄米のBHCの残留基準量が○・二PPmだということは、玄米一グラム中に一〇〇〇万分のニグラム以上のBHCがふくまれていてはいけないということである。
（７）玄米と残留農薬 玄米は精製していないので、純白米と比較すると、農薬や放射性物質も多くふくまれているのではないかという疑問がある。
たしかに玄米の胚芽、コメ（残留農薬検査済み米を含む）ヌカ層など栄養が蓄えられている部分に、有害な物質も蓄えられているということはある。
しかし、玄米にはブイチン酸という成分があって、このブイチン酸が農薬中の有機水銀や鉛などの重金属、放射性物質などと結合し、これらを体外に排泄する働きをしている。
そこでこうしたものを、多少多く摂取したとしても、ブイチン酸の多い玄米を食べているほうが、精白米を食べるよりは、体内に蓄積される有害物質がはるかに少ないという結果が出ている。
残留農薬検査
また、食品分析表などにあらわされている数値も、一定の基準のもとにつくられている加工食品や、最初から添加物を加えている強化食品などを別にすれば、自然の物はその産地や時期などによって、異なることがある。
野菜を例にとると、その収穫期、天候、栽培法、土地の肥沃度、収穫してからの保存方法などによって、栄養素の含有量はちがっている。
太陽の光をいっぱいにあびて露地で育ったトマトと、冬に温室で栽培されたトマトでは、味も香りも異なるように、ビタミンの含有率もちがっている。
人間が生きているように食物も生きているのである。
栄養素やカロリーを考えるときは、データや数値は一つの基準だと考えて、健康にたいする感受性をみがき、どんな食物を、どのように、どれだけ食べるかを、自分自身で判断していかなければならないのである。
成長期には高カロリーで脂肪の多い食生活でもいいが、年齢とともに低脂肪、低カロリーへ、それも炭水化物で摂取する食習慣に変えていきたいものである。
カロリーは、科学的に食品を分析して算出したものだが、食べた人が消化吸収するエネルギーの量ではない。
ある一定のカロリーを吸収しても、摂取する人によっては皮下脂肪になるか、筋肉になるか、あるいは運動によって消費されるか、吸収されずに排泄されるかは、その人の体質や活動量によってもちがいがある。
同じものを食べても太る人と太らない人がいるのは、体質のちがい、食べ方のちがいなどによるものだ。
その意味では、食品にふくまれているカロリーというのは、あくまでも一つの目安であって絶対的なものではない。
（６）カロリーのバランス 動物は生命を維持していくために、エネルギーをはじめ各種の栄養素を必要とするが、そのエネルギーは食物を食べることでしか補給されない。
カロリーとは食品一〇〇グラムを分析したときにふくまれているエネルギーの量のことだ。
ところで、いまわたしたちの間では、カロリーの取りすぎが肥満、成人病につながるのだということで問題になっているが、これはカロリーの総量もさることながら、総カロリー中に占める脂肪の割合にも問題があることなのだ。
脂肪が総カロリーの二〇～二五％以内なら適正範囲内とされているが、同じカロリー数でも脂肪や動物性タンパク質、アルコールの量などが高いと糖尿病や心筋こうそく、大腸ガンにかかる危険度は高くなるというわけだ。
野菜で多いのは、ゴボウ、カボチャ、インゲン、ニンジン、ホウレンソウなどで、サツマイモ、サトイモ、大豆、枝豆、ヒジキ、ワカメ、ノリ、寒天、シイタケ、キクラゲなども豊富だが、サラダで人気のあるトマトやレタス、キュウリは繊維は少ない。
近年、日本人の大腸ガンが増えているのも、以前にくらべて繊維質の多い食物を摂取することが少なくなったことに原因がある。
そこで最近は、繊維だけを強化した食物や飲み物が流行しているが、これは逆に腸の粘膜を傷つけたり、ビタミンやミネラルの吸収をさまたげるなどの弊害がある。
だから、繊維について考えるときも、強化食品や薬品にたよるのではなく、毎日の食生活のなかで先にあげたような食物を摂取していくことが望ましい。
その意味では、主食である穀物はもっとも大きな繊維の供給源である。
玄米は精白米の三～四倍の繊維がふくまれているから、健康維持には欠かせない食物なのだ。
（５）食物繊維 タンパク質、必須アミノ酸、脂質、ビタミン、ミネラルを五大栄養素といっているが、最近では第六の栄養素として食物繊維が注目されている。
食物繊維とは、人の消化酵素では消化しきれない成分のことだ。
いままでは吸収されないため、不要のものと考えられてきたが、最近では腸のなかで他の栄養素の吸収を助けたり、ビタミンを合成したり、有害物を排泄したりするのに役立つ腸内細菌を活性化することがわかってきた。
また、血液中のコレステロールも腸内に食物繊維があると、これに吸着されて排泄されるが、逆に少ない場合はふたたび吸収され、動脈硬化や心筋こうそくの原因になる。
食物繊維は便秘や大腸ガンの予防にも欠かせない。
消化物(便)のカサを増し、腸の運動をうながすからだ。
このことによって、腸内における消化物の滞留時間は短くなり、発ガン物質や有害物の発生を防ぐことができる。
食物繊維というと、ゴボウやサツマイモ、青菜などを想像するが、これらは食物繊維のなかでもセルロースと呼ばれているもので、その他にも海藻の成分のアルギン酸、果物をジャムにしたとき固まる性質をもつペクチン、コンニャクにふくまれているグルコマンナン、ココアや切り干しダイコンの色素リグニンなども食物繊維の仲間だ。
食物繊維の摂取量は一日二〇～三〇グラム。
だが、日本人は平均一七・ニグラムしかとっていないのが現状だ。
というのは、穀物は精製され、野菜なども口当たりのいいように改良されているうえ、多量に摂取している肉、魚、卵、乳製品、果物にはあまり繊維質がふくまれていないからだ。
さまざまなミネラルが溶けている海から魚介類や海藻を摂取し、また野菜や穀物もまんべんなく食べてきた日本人には、いままでは微量元素が不足するということは考えられないことだった。
しかし、最近は、食品の精製度があがり、微量栄養素は失われている。
精製油、精製塩、精白糖、精白された小麦粉、精白米などの食品がほとんどだから、微量元素の摂取も少なくなってしまうのだ。
精白米よりも玄米、白いパンよりも黒いパン、精製塩より天然塩というように、過度に精白されたものよりも、なるべく自然のものを食べるほうがいいといわれるのも、食物中にふくまれている微量元素が無理なく摂取できるからだ。
日本人は、銅、亜鉛、セレンなどは主に穀物からとってきたが、それは日本の土壌でつくられた食物にはこれらの微量元素がふくまれているからであって、同じ種類の穀物でも輸入食品を食べていると摂取できない場合もある。
食品を考えることは、その食物をつくっている環境条件もふくめて考えるということなのである。
またセレンは有毒物を解体し排泄する作用があり、動物実験ではガンを予防するという結果も出ている。
ミネラルは不足すると心筋症から心不全を起こすなど、微量でも大切な栄養素なのである。
最近はスポーツドリンクやミネラル分の入ったドリンクがファッショナブルに飲まれている。
たしかに急激なスポーツの後など、汗といっしょにミネラル分も喪失してしまうから、水分を補給するだけでは体液や血液が薄くなってしまう。
だから水分と同時にミネラルを補うこれらのドリンクに、それなりの効果はあると考えてもいいだろう。
しかし、これらのドリンクは各種ミネラルの単体だけを配合したもので、身体への吸収を考えれば、やはり日常の食物から有機的なミネラルをとることが大切だ。
生命の維持に不可欠のミネラル
（４）微量元素(ミネラル) 人間の身体は、タンパク質、脂質、糖質、無機質、ビタミン、水などの化学物質によって組み立てられているが、このうち無機質はミネラルと呼ばれ、血液や骨、内臓器官を働かせるとても大切な栄養素だ。
身体に必要なミネラルというと、カルシウムやリン、カリウム、マグネシウムなどの所要量の多い主要元素と呼ばれるものを思いだすが、この他にもわずかずつながら鉄、亜鉛、ヨウ素、セレン、コバルトなど微量元素といわれるミネラルがあって、生命を維持するにはなくてならない働きをしている。
骨や歯をつくったり、筋肉や神経の活動をスムーズにするために、わたしたちは意識的にカルシウムを摂取しているけれども、この微量元素が不足してくると、身体にさまざまな異常を引き起こすことになる。
たとえば、ヨウ素が不足すると甲状腺に症状があらわれたり、鉄、亜鉛、銅などが不足すると血液や内臓、皮膚、毛髪にも障害が起きる。
いま現代人がもっとも必要としているパントテン酸
（３）パントテン酸玄米の胚芽にはパントテン酸が豊富にふくまれている。
パントテン酸はこれまでは、どんな食物にもある栄養素として不足することがなかったが、現代では、ストレスや公害の多発、精白過剰な食物や脂肪の摂取量の増加などでむしろ不足気味である。
過度のストレスがかかると副腎皮質ホルモンが多量に分泌され、体を防衛しようとするが、それにはパントテン酸が十分でなければならない。
その意味では現代人にこそほしい栄養素の一つなのだ。
動脈硬化を退治するリノール酸とビタミンE
（２）リノール酸とビタミンE 玄米のヌカ層には、油(コメ（残留農薬検査済み米を含む）ヌカ油)をとるほど油分が豊かにふくまれている。
しかもこの油分はきわめて良質で、リノール酸が多いのが特徴である。
リノール酸は不飽和脂肪酸の一種で、血管にたまる悪性のコレステロールや中性脂肪など、動脈硬化の原因となる物質をとりのぞく働きをする。
ところが、不飽和脂肪酸は酸化しやすく、酸素と結びつくと過酸化脂質という有害物質に変わる。
この欠点をふせいでいるのが、玄米の胚芽にふくまれているビタミンEである。
ビタミンEは、もともと穀物の胚芽に多くふくまれ、酸化による種子の生命力の低下をふせぐ役目をしているのだが、食物として人間の体内に入ってもこの力を発揮するので、生殖能力を正常に保ったり、老化防止に役立つことが実証されている。
残留農薬検査
ビタミンB群の宝庫
（１）ビタミンB群玄米にはビタミン政、残、恥(ナイシアン)、パントテン酸、恥、恥など、脳の働きをよくするB群が総合的に、しかもバランスよくふくまれている。
とくにnが不足すると、体内での糖質の分解能力が低下し、酸性の老廃物がたまっていく。
その影響は、いちばん活発に糖質を分解し、しかも敏感な脳に最初にあらわれる。
体がだるく、居眠りばかりし、集中力や記憶力が減退するといった症状がそれである。
こうした状態が進むと、慢性の無気力、ゆううつ、疲労感、不眠症、消化不良、便秘、手足の感覚鈍化といった症状が起こり、最後には脚気になるというわけである。
また、ビタミン.バイブルで有名なアール・ミンデルは、各種の実験の結果、「ビタミンB群の不足とジャンクフードの大量摂取は、子どもたちを異常行動に駆り立てる」といっている。
ここでいう「異常行動」とは、落ち着きがない、空騒ぎする、じつとしていられない、すぐに激高する、暴力的になる、いうことを聞かない、自分を制御できない、自閉的で友達ができない、危険にたいする恐怖心がない、無鉄砲な行動に出る、といったことをさしている。
ビタミン類の摂取は、B群にかぎらず、微量でも総合的にバランスよくというのが原則である。
aだけとかEだけとかいった部分強化的なとり方は、普通の健康状態の人なら、あまり効果がないと考えたほうがいい。
日本の農業はまちがいなく壊滅するにちがいない。
だが、将来性があるとなれば状況はちがってくる。
日本でつくっても太刀打ちできるわけがないと、後悔を先に立てて「もうやめた」とまず結論を出してしまうようなことでは、なげやりになるわ、無責任になるわ、するのは当然だ。
なるほど最後は民草の知恵に頼るしかないとはいっても、民草の知恵が最初からあるわけではない。
最初からあるのだったら政治はいらない。
指導者はいらない。
そうではないから指導者の責任は大きいのである。
こう考えると、コメ（残留農薬検査済み米を含む）も肉もオレンジも、農産物ということでは同じようにみえるが、そこには決定的なちがいがあるのだ。
つまり、日本人はまだ肉を〈主食〉にはしていないという決定的なちがいが、である。
残留農薬検査
かつての日本の工業社会がそうだったではないか。
まだ国際競争力をもたなかった自動車産業をはじめ日本の工業は、通産省に育てられ、競争力をつけてそれから徐々に外国に進出していった。
まだトヨタ自動車が歩きはじめた幼児のようにヨチョチ歩きをしているときに、自動車を自由化してアメリカなりヨーロッパの車が日本に入ってきていたら、今日のトヨタは存在しなかったにちがいない。
コメ（残留農薬検査済み米を含む）もまた同じだ。
競争力がついたからもう大丈夫ということで自由化するならばいいが、いま自由化すれば、生産者に意欲が起こるはずがない。
それでなくても後継者がいなくて困っているのだ。
将来の展望もないところに若者が参加するはずもない。
残留農薬検査
わたしはそんなバカなことはするなというのだ。
コメ（残留農薬検査済み米を含む）はどんどんつくればいい。
北海道はコシヒカリなどつくらなくていい。
北海道でできたコメはすべて粉にしてしまえばいいではないか。
この粉でロシアシチュー(ボルシチ)をつくれば、どんなにうまいか。
ソ連に大量輸出すればよいのだ。
そうなれば、いままで二等米、三等米、餌米といわれていたものまで、すべて生き返ってくる。
日本のコメ（残留農薬検査済み米を含む）は１８０〇万トンつくれば国際競争に耐えうるのだ。
だから、行政は１８０〇万トンつくる政策をうちだし、それまでは待ってくれ、国際競争力がついたら、日本はコメを自由化する、国際競争力がつくまで１０年待ってくれとアメリカと交渉すべきなのだ。
これはなにも手前勝手なことではない。
残留農薬検査