くん蒸と放射線照射(残留農薬検査)

輸入される植物に地中海ミバエやコドリンガ(蛾)などの害虫がついていれば、輸入が禁止されます。

わが国にもいる害虫がついているなどの場合は、くん蒸すると輸入が許可されます。
この検疫くん蒸には青酸ガス、臭化メチル、リン化アルミニウムなどが使用されています。

臭化メチルは、土壌の殺菌や殺虫など、農薬として広く利用されていますが、さきほど紹介したように、1993年から94年にかけての緊急輸入米では、しばしば検出された農薬です。

臭化メチルには変異原性などの毒性があり、国民の不安をかきたてましたが、厚生

省は「基準値以下だから問題ない」という態度でした。

臭化メチルの使用例を、輸入リンゴでみてみましょう。

アメリカとニュージーランドのリンゴには、コドリンガ(蛾)と火傷病菌が付いている可能性があり、それらが日本に侵入すると、リンゴをはじめ果物が壊滅的な打撃を受けるので、これまで輸入禁止措置がとられていました。
しかし、95年1月、日本政府はアメリカの外交圧力に屈し、リンゴの輸入を解禁し、その際、農水省は告示で以下のような条件をつけました。
①園地を指定し、土壌を濃密に消毒すること。
②収穫したリンゴは、1立方メートルあたり56グラム(アメリカ)または24グラム(ニュージーランド)の臭化メチルでくん蒸すること。
③長期間低温で消毒すること(アメリカは2・2℃で55日間、ニュージーランドは0・5℃で25日間)。
このような条件を付けて、わが国のリンゴ生産者の反対を押し切って、輸入を解禁しました。

リンゴの大生産国日本へ、わざわざ太平洋を越えて競合品を売り込むため、こんな無理をしています。

サクランボも日本へ輸出する際、臭化メチルでくん蒸することが義務づけら

れています。
世界の臭化メチルの91年の使用量は約7万トンです。

位はアメリカの2万8000トン、2位は日本の9700トン、3位はイタリアの7500トンと、この3力国で65%を占めます。
じつは、臭化メチルはフロンに次ぐオゾン層破壊物質なのです。
昨年12月の国際会議で、2001年に25%削減し、2010年に全廃することが決まりましたが、アメリカは今世紀中に生産を全廃する意向で、欧州も禁止に積極的です。
検疫時の使用量がもっとも多い日本は、全廃になると農産物の輸入が困難になるとして、農水省が炭酸ガスなど他の消毒剤の開発や低温処理などを研究しています。

しかし、炭酸ガスや低温殺菌の効果はあまり期待できないようです。

残留農薬検査

農薬残留の高い学校給食用小麦粉 その2(残留農薬検査)

さて、この小麦粉のランクのうち食用となるのは特等粉と1、2等粉ですが、学校給食用パンの原料になる小麦粉は1等粉に2等粉を混ぜたもので、これは価格が安いから使用するというのが文部省の説明です。
このように、等級の低い粉でつくられたパンほど農薬が残留している可能性が高いわけで、これが、学校給食用のパンから農薬が検出される原因ではないかと考えられます。
しかし、厚生省は「まったく問題がない数値。

ほかにも化学物質を含む食品はいくらでもあり、給食パンのわずかな殺虫剤を問題にされてもコメントのしようがない」と話しています。
子どもの健康など眼中にないかのような文部省、厚生省の姿勢は安全・安心を求める親の気持を逆なでするようなものではないでしょうか。

残留農薬検査

農薬残留の高い学校給食用小麦粉 その1(残留農薬検査)

小麦粉の等級は、製粉業界が通称として、特等粉から1、2、3等粉、末粉(まつこ)にランク付けしています。

「小麦の中心部から外側の
能性が十分あり、下肢のマヒや運動失調などの症状を起こす独特の作用をもっているといわれています。
さらに、これらの農薬は遺伝情報を担っているDNAを損傷し、突然変異をひきおこす変異原性や、胚(はい)や胎児の発生が影響を受けて奇形が生みだされる催奇形性などの毒性が認められると報告されています。

したがって、小麦粉は中心部ほど残留農薬が少なく、外側になるほど残留量が多く、とくにフスマに多く残留します。

つまり、等級が下がるにつれ、残留農薬の量が増えることになります。

残留農薬検査

けた違いに高い残留農薬(残留農薬検査)

アメリカやカナダでは、わが国で禁止されているポストハーベスト農薬の使用が認可されています。

小麦のポストハーベスト農薬は、「乳剤散布・滴下・噴霧」といった方法で、長期の貯蔵、長時間の輸送の際に腐敗したり虫に食われないように小麦に殺虫剤を混ぜ込むものです。
カーギル社、コンチネンタル社、ブンゲ社など多国籍企業である巨大穀物商社(穀物メジャーと呼ぶ)は、世界各地に生産と流通のネットワークをもち、各国の国内市場を独占する(アメリカでは穀物輸出の80%以上といわれている)とともに小麦など農産物の世界貿易市場を牛耳り、生産量や穀物価格の調整にも絶大な影響力をもっています。

世界中に穀物を流通させる彼らにとって、国際相場をにらんでの長期貯蔵、大洋を越えての長距離・長時間輸送によって「商品価値」を落とさないため意図的にポストハーベスト農薬を使用しています。
厚生省や東京都消費者センターによる94年の小麦や小麦加工品の残留農薬の調査でも、農薬が検出されています。

残留農薬検査

学校給食パンから殺虫剤(残留農薬検査)

95年、市民団体の日本子孫基金が、横浜国立大学環境科学センターに委託して学校給食用のパンを調べたところ、農薬(殺虫剤)が検出されました。

この年に限らず、ここ数年引き…続いて検出されています。
学校給食用に限らずパンは、主にアメリカ産とカナダ産の小麦を原料にしてつくられています。

小麦は年間およそ600万トン(94年)輸入されていますが、輸入小麦にどんな問題があるのでしょうか。

残留農薬検査

検査さえおこなわれない農薬 その3(残留農薬検査)

このように、輸入食品に残留、付着している可能性があっても、検査さえおこなわない農薬があることを示しています。
~96年度は幸いなことに3年連続の豊作です。

そして備蓄は、96年11月時点で政府基準の約2倍にあたる300万トンに達しています。

ところが、WTO協定による輸入米は95年度40万トンを皮切りに、毎年輸入量を増やし、2000年度にはわが国のコメの生産量の8%にあたる80万トンもの輸入をおこない、その後の輸入自由化に道を開こうとしています。
政府は、農民に減反を強要し、日本の農業の破壊を強行しながら、一方で農薬汚染の輸入米を増やしています。

この逆立ちした政治のあり方が大きく問われていることが、輸入米の検査結果からも浮き彫りになっているといえましょう。

残留農薬検査

検査さえおこなわれない農薬 その2(残留農薬検査)

厚生省が発表した、95年度ミニマム・アクセス米の残留農薬などの検査結果によれば、オーストラリア米の検査件数30件のうち29件(検出率97%)をはじめ、多くの輸入米から臭素が検出されています。

また、アメリカ米、オーストラリア米からはポストハーベスト農薬マラチオンが検出されました。

緊急輸入米の時のオーストラリア米からは検出されなかった農薬です。
緊急輸入米で中国米から検出されたイソプロチオラン、トリシクラゾールはミニマム・アクセス米では検査対象にされていません。

基準値が設定されていないからでしょうか。

残留農薬検査

検査さえおこなわれない農薬 その1(残留農薬検査)

93年12月、細川内閣は、コメの輸入自由化に反対するという公約や、国会での決議をふみにじり、米輸入自由化を認める決定をおこない、その後羽田内閣、村山内閣の手でコメ輸入自由化へむけてWTO協定が調印され、94年12月の国会で批准が強行されました。
その結果、95年度にミニマム・アクセス(最低輸入量)米として約40万トンが輸入されました。

輸出国はアメリカ、タイ、オーストラリア、中国、パキスタン、イタリア、ウルグアイです。

そのうち、オーストラリア米(18トン)、タイ米(4トン)、ウルグアイ米(ニトン)、アメリカ米(1トン)、計25トンが腐敗、変敗により食品衛生法第4条1号違反として取り扱われ、積み戻しまたは廃棄の措置がとられました。

残留農薬検査

緊急輸入米の87%から臭素を検出 その2(残留農薬検査)

厚生省は、輸入米の残留農薬は「基準値以下であり食品衛生上問題がない」としていますが、これらの農薬にはいずれも特殊毒性があります。

中国米からは、カーバメイト系殺虫剤で変異原性が認められているイソプロカルブ、殺虫剤・殺菌剤であるイソプロチオラン、イモチ病防除剤であるトリシクラゾールが検出されました。

イソプロカルブ、イソプロチオランは日本の農薬メーカーが開発した農薬です。

日本で製造された農薬が輸出され、外国で使われて残留農薬としてもどってくる、いわゆる農薬のブーメラン現象が輸入米でも起きています。
イソプロチオランとトリシクラゾールについては、残留基準が決められていません。

イソプロチオランは慢性毒性データの公表もありませんし、トリシクラゾールは劇薬に指定されています。

こうした農薬が基準さえ決められず、輸入米に残留していても規制されないのが実態なのです。

残留農薬検査

緊急輸入米の87%から臭素を検出 その1(残留農薬検査)

厚生省の検査結果をみるとアメリカ、オーストラリア、中国、タイからの緊急輸入米のうち87%から臭素が検出されました。

殺虫剤の臭化メチルによってくん(薫)蒸処理されていることを示しています。

厚生省は、検出濃度が基準値以下であり「食品衛生上問題がない」としました。
しかし、臭化メチルには発ガン性があることや、くん蒸の際、コメの成分との化学反応によって生成される物質の毒性はまだわかっておらず、安全とはいい切れません。

また、臭化メチルはオゾン層を破壊するため、使用禁止が国際的な課題になっている物質です。
臭化メチル以外にも、有機りん系殺虫剤であるマラチオン、フェニトロチオン、ピリミホスメチル、クロルピリホスが検出されました。

これらはいずれも、ポストハーベスト農薬として使われています。
ご存じのように通常、農薬は農作物を生育させるために、収穫するまでに殺虫、殺菌、除草などを目的として使用しますが、ポストハーベスト農薬とは農作物を収穫した後、殺虫、殺菌など、農作物の保存の目的で使用される農薬です。

残留農薬検査