ある田んぼの雑草を全部除くには、除草剤が１キロ必要だとする。
だけど、500グラムまけば、雑草の80％を除くことができて、残った20％の雑草の影響で、コメの収穫が減る分が5％だったと仮定する。
そういうことになると、農薬の使用量を2倍にしても、収穫は5％しか増えないことになってあまり効率が良いとはいえなくなる。
それなら、農薬は半分でいいということになるわけだ。
病気や虫の被害についても似たようなことがあてはまるから、農水省や各県の農業技術の研究期間で、そういう研究が進められているようだ。
「そんなことは昔からわかっていたことだろう」と言ってはいけない。
日本の食糧不足が完全に解消されたのは、そんなに古いことではない。
危険な物質が自然界に数多くある、誰でも知っている例をあげよう。
「単純な毒」ということなら、フグの毒や、毒きのこがあるし、食用にしている多くのきのこ類には、発ガン性の強いカビがついていることも確認されている。
1977年ごろ、レモンの皮などに塗るオルソフェニールフェノール(OPP)という防カビ剤には変異原性があるから危険だという理由で、全国的なボイコット運動が巻き起こったことがある。
その時の印象が強いせいか、今でも、レモンは発ガン物質でカビの発生を防いでいると信じ、レモンティーなどは発ガン物質を飲んでいるのと同じだ、という人がいる。
ところが、OPPは結果的に、変異原性は陰性と試験データが出ているのだが、何と果実の中身の方に、天然の変異原性物質が含まれていることがわかった。
この物質は、フラボン化合物といわれ、レモンだけでなく、いろいろな植物の葉や実、特に、ワラビにはたくさん含まれている。
村上さんと、大坪さんに話を聞いてみた。
小麦、小豆、ばれいしょは二人とも、そして、村上さんは、グリーンアスパラ、ネットメロン、スィートコーンを、大坪さんは大豆、ビート、そして水稲をやっている。
二人とも、品目を多くしているのは、農作業のピーク時期を分散させるためだ。
大坪さんは終戦直後から、村上さんも、農繁期に手伝いに駆り出されていた頃から数えると30年以上、この土地の農業とかかわってきた。
昔と今を比べると、農作業の量と質は、大きな変化を遂げている。
「昔はね、とにかく草むしりが大変だったです。小豆なんかは、雑草取るのが少し遅れると、草の方が背たけが高く伸びちゃう。草に負けるんですよ。そうなったらもう、その畑はあきらめにゃダメですね。当時は、馬使って耕してたけど15ｃｍくらいしか掘れない。今はトラクターで30ｃｍとか40ｃｍと深く耕せますからね。それで、草の種が発芽する割合も低くなっているんですね。それと除草剤がありますから」と大坪さん。
農薬についての話を聞きました。
「消費者がバス一台で来て、ウチらの所に分宿して援農する、なんて話だった。農薬使うかどうかで向うとこっちの言い分が対立してケンカになりそうになりましたが、毎日の農作業を全部説明して、たまたま放任畑になっている所があったんで、それを見せて”こんな虫喰いの野菜を本当に買うのか”って聞いたら、皆黙ってしまったんです」
○○さんは、「場所や作物によっては(無農薬でも)できるかもしれない」という。
「だけど、何も分っていない(消費者の)人に、最初から”無農薬で”なんて言われることには腹が立つね」
当然のことだが、農薬が全く無害安全とは思っていない。
「とくに、農家は原液を扱うこともあるし、自分でまくんだから」。
しかし、「量や使い方をちゃんと守って、扱いを慎重にすれば、それほど心配しなくていい」と考えているから、これからもやめる気はない。
詳細な成績結果と、現物見本を添えて、農林水産省に登録申請手続きを取る(申請窓口は農薬検査所)。
毒性試験成績については、関連省庁や研究機関の専門家で構成される安全性評価委員会において分析、検討して、人体一日摂取許容量(ADI)が設定される。
さらにこれをもとにして、残留しても許容される限界の濃度を、今度は環境庁が「登録保留基準」という名称で示す。
それら全てのデータと、農薬検査所の専門官による現物見本のチェック結果などについて、「農業資材審議会」で審議され、その結果について、農林水産大臣名で、やっと登録されることになる。
申請してから登録まで、よほど早いもので8ヵ月、ふつうは、1年くらいは覚悟しているという。
作成したデータに不備があったり、疑問があったりすりと、突き返されてやり直しということもあるし、慢性毒性試験に使った動物の解剖標本を見せなければならないこともある。
ある化粧品メーカーの調査によると、20代の男性でも20％ぐらいが、頭の毛が薄いことを気にしているという。
1987年頃から、中国の漢方成分による育毛剤「101」が空前のブームになり、これを買うためのツアーが随分と賑ったが、「ハゲを直したい」という悩みは、当事者にとって深刻だ。
毛根が失われてツルツルになった頭にも毛が生えてくる薬を発明したら、ノーベル賞を間違いなくもらえるそうだ。
水虫を完治させる薬も、やはりノーベル賞に値するといわれている。
世界中の医薬会社や研究者たちが、何十年、あるいは何百年も前から研究しているのだが、そう簡単にできるものではないようだ。
頭の毛が仮に全部抜けてしまったら、その人にとっては一大事だが、それでも、それが理由で死ぬことはない。
今まで除草剤を3回使っていたコメの産地が、除草剤を2回使用にした。
とりあえず、”減農薬”と言って文句はないだろう。
しかし、農薬に関するちょっと詳しい知識のある人なら、吹き出してしまうかもしれない。
水田の除草剤散布は、従来は初期(田植え前後1週間)、中期(田植後3週間)、後期(田植えの2ヵ月後)と3回実施するのがふつうだった。
しかし、最近は効果が長く持続する新しいタイプの除草剤が開発されて、初期と中期の分を1回で済ますことが可能になっている。
一発処理型除草剤というもので、1982年に初登場してから、どんどん普及が進み、種類も豊富になって、1988年には、全国の水田面積の60％近い120万haで使用されている。
だから、3回が2回になった、と言ってもそれは特別のことではなく、当たり前のことなのである。
専門家の話では、「作物の種類によって、農薬を使用する量の差はもっと大きくなります。
大ざっぱに言えば、果樹については、世界各国とも農薬使用量が多く、大豆やトウモロコシはどの国でもかなり少ない。
コメやジャガイモがその中間くらいということになります」
たしかに、そういう比較をすると、作物別に極端なほどの差のあることがわかる。
同じアメリカでも、ジャガイモはダイズの5倍近い農薬を使っているし、ブドウは殺菌剤だけでその4倍以上だ。
ブドウだけに限ってみれば、日本はフランスの半分ということになる。
一般に農薬が少なくても栽培できる大豆やトウモロコシは、日本ではほんのわずかしか生産されていないのもよくわかる。
しかし、その大豆にしても、日本はアメリカの2倍だ。
事故はなるべくなら起きないでほしいと思っていても、時によって不注意や何かの無理、よほど不幸な偶然が重った場合に発生する。
関係者は事故をなくす努力はしていますが、これを100％なくすのは難しいことです。
それは、交通事故や飛行機事故を考えればわかるでしょう。
一言つけ加えれば、ほとんどの自動車事故は、ドライバーの責任は問われても、メーカーの責任が問われたり、自動車の存在そのものがウンヌンされることはありません。
農薬の場合だけ、何故大騒ぎされるのか不思議です。
自殺や他殺は、作為があってやっていることですから、農薬の善し悪しの問題とは別次元の話でしょう。
作為のある人にとっては何でもいいんですから。
福島市東部の岡山地区は、県内でも有数の野菜地帯である。
片平さんは、ホウレン草30ha、きゅうり17haなど野菜を56haと水稲40haの専業農家だ。
農業は片平さんで三代目。
30歳になる息子さんがいるが、「後を継ぐ気も継がせる気も」なく、農作業は繁忙期のごく一時期を除いて奥さんと二人。
「規模拡大して効率化したいとは思っているが、労働力には限界がある。
いつまでもオッカアと二人じゃできねエから、いずれいちご作りやってる人にでも貸すか」と考えている。
きゅうりは、約３分の１がパイプハウスでの栽培だが、これは、労働力を分散させるため。
「日中に収穫して、夜は箱詰めをやる。夜明けの少し前に仮眠して、明け方には出荷する。眠るヒマなんかほとんどなくなるんだ」
こういうスタイルでやっているから、農薬使用は不可欠だ。
「水田と畑の除草剤があるから(そちらの手間が省けて)きゅうりができる。
パイプハウスにしたのも、播種時期で１ヵ月半、収穫時期で１ヵ月、ピークの時期がズレる。オッカアと二人で何とかしていく工夫だ」
片平さんは、農業をやる上で農薬は「絶対に必要だ」という。
だから、「使わにゃならん時はなんぼ高くても使う」それが確実に省力化をもたらし、安定した収穫を保証することを知っているからだ。
もっとも、場合によっては使わないこともある。
「冬作のホウレン草には使ったことがねエ」そうだ。
冬には虫も病気も出ないから答えは明確だ。
「使わねエですむなら、誰も使わねエベ」これも明解。
「曲がらないきゅうりを作るために、農薬を使っているという話を聞きますが」と聞いてみたら、ひと呼吸置いて笑われた。
「曲った方がいいっちゅうなら、いぐらでも売ってやる。(曲がるのは)肥培管理をうまくやらないからだ。水分をまちがったのと窒素が不足しているせいだ。ちゃんと手かければ、きゅうりは曲がらねエ。まあふつうはA級(まっすぐ)とB級(曲がっている)では味はそんなに変わんねエけど」
いずれにせよ、十分に手をかければ、手をかけただけ、きゅうりはたくさん、いいものがとれるそうだ。
もうひとつ、片平さんが強調したことがある。
農薬のために、カエルやどじょうがいなくなったという話についてだ。
「(農薬が)全然関係ねエことはないかもしれないけど、洗剤やら何やら、生活排水の方がよっぽど悪さをしているはずだ。農薬使わねば、虫喰いだらけで売れる物は出せねエ」
片平さんもまた、後継者難にあえぐ最近の農業の実情を強く危惧している。
「ハウスやら、機械やらの資材費に金かけて、(投資分を回収していないめ)やめたくてもやめらんねエ人も多いんだ」
雑草が生えてきたり、病気や害虫が発生する時期も、だいたいのところ、検討はついている。
だから、農業改良普及所や農協では、「防除暦」をシーズン前に作成して、各農家に配布している。
「○月中旬には、△△剤を必ずまくこと」とか、「○○は発生に応じて適宜防除」などと書かれてあり、農家にとっては非常に便利なものだという。
また、農林水産省は、地方農政局や各県と協力して、気象庁の「アメダス」データなども参考にして「病害虫発生予察」を定期的に出し、何らかの病害虫が大量に発生しそうな時には「注意報」や「警報」を発令する。
各農家では、「防除暦」を参考に大まかな予定をたて、発生予察などの情報をもとに、さらに細かな防除実行計画を考えるわけだ。
ただ一番大事なことは、自分の田や畑に入って作物の生育状況を自分の眼で観察し、農薬散布が必要かどうかを、自分で判断することだ。
同じアメリカでも、ジャガイモはダイズの5倍近い農薬を使っているし、ブドウは殺菌剤だけでその四倍以上だ。
ブドウだけに限ってみれば、日本はフランスの半分ということになる。
一般に農薬が少なくても栽培できる大豆やトウモロコシは、日本ではほんのわずかしか生産されていないのもよくわかる。
しかし、その大豆にしても、日本はアメリカの2倍だ。
単純に、使用数量と土地面積だけを比べても、あまり意味がなさそうである。
しかし、この説明だけでは、ちょっと不十分だろう。
どんな作物でも、一年間の大まかな栽培の作業スケジュールは、あらかじめ決まっている。
その土地やその年の天候によって時期が多少ズレても、田植えは春だし、収穫は秋だ。
残留農薬検査
手摘みなら、熟練者でも1日にせいぜい15ｋｇだったが、可搬式摘茶機を使うと、一台でもフル稼動させれば1日に1000ｋｇもの収穫ができるようになったという。
単純にいえば66倍以上になる。
「のどかな手摘み」と書いた。
しかし、他の全ての農作業も同じだが、「のどか」に感じるのは、見ている人間であって、作業をしている当の本人にとっては、けっして楽ではない。
農業にせよ漁業にせよ、気まぐれな自然を相手にする仕事は、それを知らぬ者には想像できぬほどに厳しい。
情緒や風情なんぞは、当事者にとっては全く無縁と言ってもいいだろう。
残留農薬検査
千葉、茨城の両県は、大消費地の首都圏に近いという立地条件を生かし、近郊農業では比較的優位であった。
しかし、最近は鮮度保持力のある流通資材が開発され、物流、輸送の近代化が著しく進み、北海道や九州の農産物と競合する場面もしばしばだという。
日本農業全体が近郊農業化している、という言葉もあるほどで、やはり厳しい産地間競争の中にある。
消費地に近いなど、多少の条件に恵まれているといっても、生産効率や品質の向上に努めていなければ、たちまち追い落とされてしまう。
競争に勝ち抜くための栽培技術の、重要な要素の一つとして、農薬が必要であるようだ。
残留農薬検査
渋谷さんは、「現状から言うと、農薬を使わない農業はできないと思います」と、まず結論を述べてくれた。
「作物というのは、本来野生のものです。
それを品種改良して、大量生産できるようにしてきたのが農業の歴史です。
野生に近い状態にしてやれば病気や虫がつきにくいということはありませんが、同一種を密生させることで、被害が出やすくなっているとは言えるでしょうね。
それから、植物の種類によっては、病気や虫に強く、放っておいても自然に育つ品種もあります。
そういうものなら、農薬を使わなくても、”栽培”は可能です。
残留農薬検査
板野さんは就農当初は、お父さんのやり方をみようみまねで、失敗を重ねながら、勇定の技術などを少しずつ会得したのだという。
さまざまな経験をつんで、いまでは、eブランドを支えるリーダーの一人になった板野さんは、桃の栽培にも色々な工夫を凝らしている。
その一つは、毎年一割は樹を幼木に更新していることだ。
これは、出荷組合の検査員をしていた時に、人によって秀品率の差が大きいことに気付き、その原因を調べたところ、若木と老木では実のでき具合が全然違うことがわかったため。
収量が同じでも品質のランクによって、収益はまるで違うから、コンスタントに秀品が収穫できるように、若木を増やしている。
残留農薬検査
東西冷戦に米国は勝利した。
勝因は時代の趨勢であるグローバル化を米国の外交戦略に、うまく利用したことであった。
グローバル化による国際化の波が共産圏の「鉄のカーテン」ですら武力行使という手段を採用せずに崩壊させることを、もくろんでいた。
西ドイツ、フランスのテレビ放送が「鉄のカーテン」を難なく飛び越え、東ドイツ政府の報道管制を無力化していた。
ファクシミリ、パソコン、携帯電話などの通信革命も威力を発揮した。
その目論見が達成された時、米国は早くもグローバル化によって、倒すべき次の標的を定めていた。
それをべーカー国務長官はマスコミに堂々と告げたのであった。
これを契機に米国は日本バッシングを本格化する。
残留農薬検査
小中学校の米飯学校給食支援を行い、食糧事務所の職員が学校に出前授業を行うなど懸命の努力を重ねている。
こうした諸施策を実施しながら、農水省はコメの消費の減少傾向に歯止めをかけ、さらに増加に転じさせようとしている。
これが実現しないと食料の自給率向上も困難になるとの決意の基にだ。
具体的には、１９９９年度の国民一人当たりのコメ消費実績六五・一キロから、減少傾向の趨勢を放置すれば２００４年度で六三・六キロに、２０１０年度には六ニキロにまで低下すると想定し、これを政策努力により２００４年度で六五・ニキロに、２０１０年度で六六キロに増大させようと目標を立てている。
そして２００１年度の目標を、減少傾向の趨勢値よりも〇二三一キロ増やすことにした。
残留農薬検査
酪農の対策は特別な意味で注目を集めている。
２０００年６月に、雪印乳業が加工乳で食中毒事件を起こし、その安全管理の杜撰さから、その監督を怠った農水省に対する批判が燃え上がったからである。
また、農水省にとって酪農は戦後育成し急成長させた分野であり、特別の思い入れもある。
というのも、牛乳・乳製品は、国民の食生活において不足しがちなカルシウム、鉄分や良質な蛋白質などの供給源食材として期待されているだけでなく、酪農は中山間地域など不利な地理的条件下での農業振興策として、また稲作には気候面で適さない北海道東部などでの農業振興策として力を入れている。
残留農薬検査
国民側も、食生活には関心を抱いており、現代日本人の標準的かつ平均的な食生活は何が問題なのか、その適切な情報提供を求めている。
また、健康面から、統計的な数値や、社会現象として食生活に起因する問題に関する情報提供も重要だと考えている。
さらに、幅広い政策展開の見地から、不況の深刻化の中で庶民の食生活に役立つ情報、夫婦共働き家庭における食生活の乱れを休日(土・日曜日)を使って改善させるための方策、また、子供達の塾通いによる食生活の問題などに関する情報提供を、国民側に分かりやすく伝えていく努力と工夫が必要だろう。
残留農薬検査