酪農の対策は特別な意味で注目を集めている。
２０００年６月に、雪印乳業が加工乳で食中毒事件を起こし、その安全管理の杜撰さから、その監督を怠った農水省に対する批判が燃え上がったからである。
また、農水省にとって酪農は戦後育成し急成長させた分野であり、特別の思い入れもある。
というのも、牛乳・乳製品は、国民の食生活において不足しがちなカルシウム、鉄分や良質な蛋白質などの供給源食材として期待されているだけでなく、酪農は中山間地域など不利な地理的条件下での農業振興策として、また稲作には気候面で適さない北海道東部などでの農業振興策として力を入れている。
残留農薬検査
大豆も麦と同様、輸入に依存した農産物である。
自給率は麦よりも、さらに低く五％程度である。
そして、大豆が国産農産物として重要度を増しているのは、これまた麦と同様にコメの減反作物としてである。
ただし、こちらは麦と異なり、国産大豆は豆腐用や納豆用として輸入大豆よりも優れた品質を誇っており、需要拡大の余地がある。
また海外産の大豆では遺伝子組替大豆騒ぎが発生した関係で、これまた国産大豆の需要増という動きがある。
もっとも価格は割高である。
そこで農水省は大豆の生産対策として、五年後の２００４年度に二〇・三万トン、標を設定し、その実現を目指している。
国民側も、食生活には関心を抱いており、現代日本人の標準的かつ平均的な食生活は何が問題なのか、その適切な情報提供を求めている。
また、健康面から、統計的な数値や、社会現象として食生活に起因する問題に関する情報提供も重要だと考えている。
さらに、幅広い政策展開の見地から、不況の深刻化の中で庶民の食生活に役立つ情報、夫婦共働き家庭における食生活の乱れを休日(土・日曜日)を使って改善させるための方策、また、子供達の塾通いによる食生活の問題などに関する情報提供を、国民側に分かりやすく伝えていく努力と工夫が必要だろう。
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