減反政策(残留農薬検査)

開発途上国の場合は、世界全体が非常に変動の激しい形で動いていますけれども、開発途上国全体としてそれほど大きな変動はしていない。

ということは、別の見方をすると、先進国の生産が非常に変動をしているということを意味しているわけです。

先進国の生産の変動というのは、先ほどからいっておりますように、人為的な変動なわけです。

作付制限とか、生産に対していろいろ制約をしている。

つまり過剰になれば抑えることができるわけです。

そういうやり方をやっている。

減反政策などもその一つになるかと思いますけれども、そういう形で、先進国はいろいろな政策的な手段をもって生産をある程度コントロール、調整しているわけです。

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食糧需給に対して安定的な関係(残留農薬検査)

経済力のある国ほど、食糧需給に対して安定的な関係、むしろ逆に過剰というような意味での問題を起こすような国になっている。

あるいは、こういう今まさに上り坂になっている新興工業国は、工業化が進むことによって外貨を獲得して、それで食糧を賄おうとする。

その供給源は先進国に十分にありますよという形で、いってみれば低所得国だけが取り残されているということになってしまう。

これは近い将来を考えてもそういう状況が考えられるわけです。

この計算は、米の場合は精米で計算しています。

現在の状況からいうと、消費の傾向から比べると、約二億トンぐらい穀物生産が足りないのだというように計算されます。

しかし、過去の例をみましても、この二億トン程度というのは割に簡単にカバーできるような状況になり得るわけです。

これは、先進国がもっぱらそういう形で対応し得ると考えます。

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中所得国と低所得国 その2(残留農薬検査)

中所得国と低所得国では質的に違いがあります。

中所得国のほうは、畜産物の需要がふえるということで、えさ用の穀物の需要の所得弾力性が大きい。

所得の低い国は、食糧としての穀物の需要の弾力性が大きいということになります。

もう一つの問題は、需要の弾力性が大きくて、国内での生産がそれに対応できなければ外国から買わざるを得ない。

そういう意味では外貨の制約はどうかというと、先進国は外貨をたくさんもっています。

中所得国は、これほど多くはない、中位とします。

低所得国は非常に小さい、外貨が乏しいわけです。

このような状況になっていますと、人口の問題は別として考えていきますと、将来を考える際に、それぞれの国がどういう形で対応していくかということが問題になるわけです。

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中所得国と低所得国 その1(残留農薬検査)

非常にラフな言い方になりますが、次のようなことがいえると思います。

先進国と、それから開発途上国を二つに分けて中所得国、低所得国とします。

この三者を技術の水準あるいは技術の進歩の速度という点で比較しますと、先進国の技術には非常にダイナミックな変化がみられます。

中所得国の場合は、その変化というのはかならずしもダイナミックだとはいえない。

所得の低い開発途上国の場合は技術に対する投資はあまり行われませんから、ダイナミックに対する言葉としてはスタティックといわざるを得ず、技術の進歩の仕方が非常に弱いわけです。

それに対して需要というものはどのようなことになるかというと、先ほどいいました需要の所得弾力性をとってみますと、先進国ではこれは小さいわけです。

そして開発途上国はいずれも大きいわけです。

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調理技能の低下(残留農薬検査)

とりわけ、最近の人たちは商品知識をかなり蓄えてきております。

ただはっきり申しますと、最近、男も女もという言い方をあえてさせていただきますと、調理技能の低下がございます。

私どもが調査をいたしますと、おもしろい結果が出ます。

家庭における調理器具の存在についてです。

そのたびに出てくるのは、ジューサーミキサーでございます。

ジューサーミキサーはほとんどの家庭にありました。

ところがほとんどの家庭で使われていないという、珍しい器具でございます。

そういうたぐいのものが結構ございます。

こういうものを調べますと、食生活にはむだも多いのだな。

そういうものをオンさせて食料品価格は割高だというのは、困るという感じもいたします。

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複雑な食料品の流通機構 その2(残留農薬検査)

とりわけ、牛肉の流通機構等は1私は卸売市場審議会の委員をやっておりますが、それでもなおかつ理解できないような面がございます。

それほど複雑奇々怪々な世界がございます。

私はアメリカから文句をつけられたから、日本の流通機構を直すというような態度はいけないと思いますけれども、ただ、われわれがみてもどうにも納得がいかないような、無黙と思われるようなものが存在しているのは直していかなければならないと思います。

第四番目に、私どもがみておりますと、どうも消費者の間に二極分化が起こっている。

一つは、「安かろう、悪かろう」でもいいから、何でもいいから食べましょうみたいな人達です。

もう一つのほうは、いわゆる生活者といいますか、生産者の立場までさかのぼって、顔のみえる食料を手に入れましょうというような人たちが出てきているのではないか。

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複雑な食料品の流通機構 その1(残留農薬検査)

目先の米価を据え置いたらどうなるか。

目先の減反を固定したらどうなるか。

確かに一時しのぎにはなるかもしれないけれども、先々へいって、かなり大きなお荷物を抱えることになる。

どうもこのごろの農業政策なり何なりをみておりますと、ある一時期やっている人はこれぐらいの荷物を大事に抱えて、何もしないで次の人にそれを渡します。

次の人はそれに何か重い荷物を加えて、さらに後ろの人にぶん投げていくというようなやり方で、今までの農業政策をやってこられなかっただろうか。

このへんで、そういうものに対する反省が必要だと思います。

ただ、それにつきましても食料品の流通機構は非常に複雑でございます。

これは消費者のニーズにこたえるためにそうなっている面もありますけれども、やはり考えなければならない点がございます。

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TDDKというもの(残留農薬検査)

ここにTDDKー聞いたような名前ですが書いておきました。

Tというのはテイクアウトの略です。

Dの一つはデリカテッセンーいわゆるお惣菜です。

もう一つのDはデリバリー、配達、配送ーピザなんていうのがはやっています。

最後はケータリングーこれは宴会用、パーティー用、仕出しということです。

こういうTDDKというものが猛烈な勢いで現在膨れております。

最近、外食産業、なかんずくファミリーレストランが売り上げが伸びなくて、お客が落ちて困っている。

これも、つくられた幻想があったのです。

アメリカでは、家族が休日にはそろって外のレストランでお食事をするのだそうでございますというのがテレビでつくられて、一種のアメリカンドリーミングとしてあったわけです。

ところがそうではない。

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焼肉専門の業者筋の説(残留農薬検査)

一説によれば、ことし焼肉専門の業者筋の間では二〇〇億からの穴をあけたといううわさが、一部まことしやかに伝えられているくらいでございます。

これは難しいという感じがいたします。

外食でございます。

私も年に何回か家内といっしょに古漬けのキュウリみたいな家内ですけれどもーときどき温泉等に一泊旅行をいたします。

私どもには男の子供が大学生を頭に高校生まで三人おりますが、これが一昔前であれば、ほったらかしておいたら餓死しただろう。

ところが今は、「パパ、ママいってらっしゃい」とけろっとしている。

けろっとしていられるわけです。

一町先には回転ずしから何から全部あります。

金さえ置いていってくれればいいということなのです。

ですから、中間食もかなり膨れているなという感じです。

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外食産業はかなりの部分が冷凍食品 その2(残留農薬検査)

冷凍食材を使いまして、外食産業が生産をしている。

要するに、外食産業でアルバイトをやった方はわかるでしょうけれども、電子レンジでチンとやれば出てくるというシステムになっているということでございます。

じつはここで、注意が一つ必要でございます。

飲食店の流れ、一五兆四〇〇〇億と書いてありますけれども、これは産業連関表をつくるときの約束がございますために、この中から学校給食と社食が落ちております。

学校給食は、家計の支出に含まれてしまうもので、家計から学校へと給食費としてもっていくものですから、この分は落ちております。

それから社食は、だんなさん方、あるいはお勤めになっている方々のお小遣いの中に隠れてしまうものですから、この中では出ておりません。

それを足しますと、この年の外食産業の総売上高は、二二兆円になっているわけです。

この時点におきまして、外食でお食べになる部分を二二兆円という見方をいたしますと、何と驚くなかれ、すでに三分の一を超えているということがおわかりいただけるだろうと思います。

どうしてこの流れを示しましたかといいますと、私がアグリビジネス論という形で展開している考え方を理解してもらうためでございます。

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