「池袋店の生鮮食品全体に占める産直品の比率を三割まで高める」
西武百貨店の林達也食品部長はこう宣言する。
同店は都内の百貨店では、二番目に食料品の売り上げが多い。
十五年ほど前に産直品の取り扱いを開始、現在は年間約一五億円、生鮮食品全体の一割強を占め、他店に比べれば比率は高い方だが、あまり伸びていない。
同店はイトーヨーカ堂やダイエーなど競合する大型店が多く、最近は価格競争の激化で顧客の流出も目立つ。
「スーパーと対抗するには、品ぞろえで対抗せざるを得ない」(林部長)。
その切り札の一つとして産直強化を打ち出した。
その突破口とも位置付けられるのが、一年前に同店のテナントに入った佐藤水産(札幌市)との取り組みだ。
農水省は九六年秋から、地場食材のブランド化の支援に乗り出した。
地方自治体に音頭を取ってもらい、地元の外食店経営者や、生産者、学識経験者らで構成する「企画検討委員会」を全国各地に順次設立。
食材の生産・利用状況の実態調査を実施するほか、新メニュー開発や、これまでにない調理法を考える試み。
外食産業と生産者の橋渡しをし、取引を拡大するのが狙いだ。
北海道、青森、岩手、山形、群馬、京都、和歌山、熊本、鹿児島の九道府県に対し検討会運営の補助金を出し、五力年計画で全国に広げる。
「大手チェーンによる大都市圏中・、9の店舗展開だけでは、バランスのとれた外食産業の発展は望めない。
地方の中小・零細飲食店が生き残るためには、新しい地元料理を生み出すことが必要だ」と農水省は強調する。
財団法人食品産業センター(東京・目黒)も、九六年９月に札幌市で「ふるさと食品キャラバン」を開き、全国ルートで販売できるような地場食材を発掘した。
北海道の農水産物の生産・加工業者が食材を会場に持ち込み、百貨店、スーパー、食品卸売業の各販売担当者、デザイナーらが試食、味、包装デザイン、商品のブランド名などをアドバイスした。
ファミリーレストランとの連携で、ブランド化に成功しつつあるケースはほかにもある。
鹿児島県産のキビナゴを使った「きびなごサラダ」は、ジョナサンの定番メニューだ。
キビナゴは九州で主に漁獲される小魚。
鹿児島県では刺し身として珍重されてきたが、取れ過ぎて余った分は、養殖魚のエサにされていた。
ファミリーレストランは最大の消費地、首都圏を中心に店舗展開するため、地場食材にとって知名度アップの最高の舞台ともなる。
鹿児島県の水産業関係者は「年間約九〇トンを使用してくれるだけでもありがたいのに、無料のPRもしてもらっているようなもの」とほくほく顔だ。
「地場食材の生産者側が加工、商品化してスーパーなどに持ち込む場合、売れなかった場合のリスクが大きい。
原料さえ持ち込めば、加工、調理までやってくれる外食チェーンは、この面でも産地にとって有望な販路」。
地域開発コンサルティング会社の東京工ーエムアール(東京.中央)の荒川浩社長はこうも話す。
九六年１１月八日、本社工場の向かいに建設した「本社クリエイティブセンター」の落成式を開いた。
ここには管理部門と研究者約四〇人を擁する開発センターが入居した。
「クリエイティブセンター」の命名には「社員全員が開発要員だ」とする有吉氏の情熱が表れている。
九六年秋からは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助対象事業として、九州大学、福岡県工業技術センター、太陽製粉(福岡市)と共同で、バイオテクノロジーによる成人病予防食品の開発に着手した。
念頭に置いているのは糖尿病と高血圧。
三年以内に予防に有効な食品を開発する方針だ。
食材には第一にウクライナ産のそば粉を考えている。
成人病予防に効果があるといわれるビタミンPが国産品に比べ七〇1８０倍も含まれているからだ。
めん類に付属しているスープ、しゃぶしゃぶのたれ、フグ刺し用ポン酢など、各種調味料を主体に、一番食品(福岡県飯塚市、有吉正臣社長)の商品数は約七五〇〇種類に上る。
漁師が処分に困っていたカツオの頭や内臓から抽出したイノシン酸の開発で創業したが、現在は商品のほとんどが依頼された特注品だ。
国内大手のスープメーカーとして成長に弾みが付いている。
創業者の一人である有吉社長の関心は五九年の創業当時も今も変わらない。
おいしいと感じるための要素は何なのか、食と健康の深い結び付きを科学的に解明したい。
自社を「味づくりの黒子」と呼ぶ有吉社長は新しい食文化を生み出すための研究開発を事業の中心に据える。
日本などと違い「健康」の意識は全くなく、純粋に「リキュール」として受け止められている。
梅の故郷、中国には研究所を建設する予定で、現地では梅の栽培から梅酒製造まで手掛ける計画もある。
「梅が育つまで五-六年かかることを考えると、十年は戦う覚悟」(金銅社長)でいる。
肝心なのは梅の生産だ。
金銅社長は、梅農家、蝶矢、消費者を結んで「水道」にたとえる。
原料の梅の実がなければ「蛇口」をひねっても商品の梅酒を供給できない。
「梅農家には後継者を育て、梅の実を供給し続けてもらいたい。
その代わり、うちも買い取りの価格は一銭も引かない」。
梅を愛する確固たる信念が「チョーヤの梅酒」を生み育ててきた。
インターネットは距離のハンディを解消し、これまで地方に埋もれていた食品を全国ブランドにする可能性さえ秘めている。
北海道の六花亭製菓(帯広市)はこのほどネット上に「仮想店舗」を開設、道外の居住者へ洋菓子の販売を拡大し始めた。
神奈川県の泉橋酒造(海老名市)は吟醸酒「きみほうせん」のPRも兼ねて清酒関係の情報提供を始めた。
地場産品を全国に売り込もうとする試みは各地に広がっている。
日本のネット利用者は２０００年には一五〇〇万人に達するとの説もある。
「今からノウハウを蓄えておかないと市場の発達についていけない」(海外のインターネット事情に詳しい三石玲子M&M研究所代表)。
時代の先端を行くメディアをいかにマーケティングに生かすか。
消費者とメーカーをじかに結ぶ新たな販促・情報収集手段として、食品メーカーはインターネットの利用価値を見極めようとしている。
インターネット利用者は日本ではまだ推定一〇〇万人で米国の一五分の一。
二十-三十歳代の男性が大半と見られるため、「食品の拡販にはつながらない」と否定的な見方もあった。
しかし、インターネット専用の商品も登場するなど、ネット上のヒット商品が生まれそうな兆候はある。
江崎グリコがネット専用商品として開発した女性向け健康食品「ライトミール」には二週間で二〇〇件の注文があった。
注文者の大半はイントラネットを導入している企業のOL。
夜食用の大量発注もあった。
九六年４月からはネット上でカロリー計算サービスを始めた。
一六〇〇品目の食品のカロリーがデータベース化してあり、摂取した食品と分量を入力すると摂取カロリーが計算できる。
「栄養士や学校での栄養学習用教材としての利用も見込んでいる」(経営企画室)という本格的なサービスだ。