小中学校の米飯学校給食支援を行い、食糧事務所の職員が学校に出前授業を行うなど懸命の努力を重ねている。
こうした諸施策を実施しながら、農水省はコメの消費の減少傾向に歯止めをかけ、さらに増加に転じさせようとしている。
これが実現しないと食料の自給率向上も困難になるとの決意の基にだ。
具体的には、１９９９年度の国民一人当たりのコメ消費実績六五・一キロから、減少傾向の趨勢を放置すれば２００４年度で六三・六キロに、２０１０年度には六ニキロにまで低下すると想定し、これを政策努力により２００４年度で六五・ニキロに、２０１０年度で六六キロに増大させようと目標を立てている。
そして２００１年度の目標を、減少傾向の趨勢値よりも〇二三一キロ増やすことにした。
残留農薬検査
こうした認識を基に、農水省も牛乳の生産増加策、牛一頭当たりの生産量、牛乳の品質向上、衛生管理の向上などを政策目標に掲げている。
具体的には、２００４年度の目標として、生産量九三三万トン、牛一頭当たりの乳量七九六〇キロ、乳蛋白質率三・三％、HACCP承認飲用牛乳工場の割合七割以上(二〇二〇年度)といった目標を掲げ、２００１年の目標を、生産八八四万トン、一頭当たり七五八六キロ、乳蛋白質率三・二三％、HACCP工場比率六二・六％としていた。
さて、結果はどうだったか。
生産量は八二八万トン、一頭当たり七四七〇キロ、率三・二〇％、HACCP承認工場比率六三％であった。
いずれも２００１年度の目標を下回り、厳しい結果である。
酪農の対策は特別な意味で注目を集めている。
２０００年６月に、雪印乳業が加工乳で食中毒事件を起こし、その安全管理の杜撰さから、その監督を怠った農水省に対する批判が燃え上がったからである。
また、農水省にとって酪農は戦後育成し急成長させた分野であり、特別の思い入れもある。
というのも、牛乳・乳製品は、国民の食生活において不足しがちなカルシウム、鉄分や良質な蛋白質などの供給源食材として期待されているだけでなく、酪農は中山間地域など不利な地理的条件下での農業振興策として、また稲作には気候面で適さない北海道東部などでの農業振興策として力を入れている。
残留農薬検査
大豆も麦と同様、輸入に依存した農産物である。
自給率は麦よりも、さらに低く五％程度である。
そして、大豆が国産農産物として重要度を増しているのは、これまた麦と同様にコメの減反作物としてである。
ただし、こちらは麦と異なり、国産大豆は豆腐用や納豆用として輸入大豆よりも優れた品質を誇っており、需要拡大の余地がある。
また海外産の大豆では遺伝子組替大豆騒ぎが発生した関係で、これまた国産大豆の需要増という動きがある。
もっとも価格は割高である。
そこで農水省は大豆の生産対策として、五年後の２００４年度に二〇・三万トン、標を設定し、その実現を目指している。
国民側も、食生活には関心を抱いており、現代日本人の標準的かつ平均的な食生活は何が問題なのか、その適切な情報提供を求めている。
また、健康面から、統計的な数値や、社会現象として食生活に起因する問題に関する情報提供も重要だと考えている。
さらに、幅広い政策展開の見地から、不況の深刻化の中で庶民の食生活に役立つ情報、夫婦共働き家庭における食生活の乱れを休日(土・日曜日)を使って改善させるための方策、また、子供達の塾通いによる食生活の問題などに関する情報提供を、国民側に分かりやすく伝えていく努力と工夫が必要だろう。
残留農薬検査
立派な家屋は農業所得ではなく、兼業所得、ないしは値上がりした農地の売却で得た所得がもたらした場合がほとんどだ。
だから、農政はこうした農家の資産形成に大きく貢献した訳でなく、農村経済の繁栄をもって農政が成功したと判断するのは誤りだとの主張も成り立つ。
やはり、戦後の農政は成功ではなく、失敗だったとの見方もあるほどだ。
しかし、日本の消費者が世界にも例のないほどの豊かな食生活を享受するようになったのは、何故か。
輸出産業がもたらした多額の貿易黒字により海外の食料品をふんだんに輸入しているからだろうか。
それだけではないはずだ。
戦後の農政は農地解放でスタートした。
それは戦前の農村社会の基盤でもあった大地主制度を崩壊させ、小作農家を解放し農村社会を近代化させた。
それが戦後の教育レベルを引き上げ、都市に農村からの若い労働力を大量に供給したばかりか、豊かな農村社会を形成し、高度成長の中で内需拡大の推進役となった。
立派な家屋と農作業の労苦を軽減する数々の農業機械、それだけでなく都会の家庭をも凌ぐ電化製品の数々、そして一家に数台は珍しくない乗用車。
いずれも戦前には夢見ることすらなかった豊かな農村経済の到来である。
それらの繁栄は農業所得がもたらしたものではない、との指摘は正しい。
報復措置の内容としては,貿易協定上の譲許の停止や,関税その他の輸入制限,サービス分野での制限等が想定されている。
これらを全貿易相手国あるいは関係当事国だけを相手にとることが可能である。
以上の301条手続は,ガット上重大な問題を含んでいる。
第1は,ガットの紛争処理手続の完了を待たずに,通商代表が一方的に不公正か否かの判定を行ないうることである。
第2点は,報復措置をガット締約国団の承認を得ずに実施しうることである。
この結果,301条に従って執られる報復措置の内容次第では,ガット違反となる可能性が大いにある。
たとえば,ガットで譲許した関税を,代償もなく一方的に引き上げれぽガット違反である。
(i)紛争処理手続全体に要する期間,つまり,2国間での協議要請からパネル報告採択までの期間を15ヵ月以内とする。
(ii)紛争処理手続の各段階における時間的枠組みを次のように設定する。
パネルの構成が決まり付託事項が合意されてからパネル報告が紛争当事国に示されるまでの期間は,原則として6ヵ月を超えてはならない。
緊急のケースの場合には,この期間を3ヵ月にするよう努力する。
また,パネリストについてパネル設置から20日を経過しても決定できないときには,ガット事務局長がこれを10日以内に決定する。
パネルの設置について2回以内の理事会で行なうこととする(パネルの自動設置)。
パネリストの人選を円滑に行なうためにロスター(候補者名簿)をさらに拡充する。
このように手続の迅速化を中心にかなりの改善が図られたが,いっそうの改善・強化のためにはまだいくつかの難問が残った。
仲裁制度の導入それ自体についてはとくに反対する国はなく,「中間レビュー」の合意にも斡旋・調停の活用と並んで仲裁(arbitration)も言及された。
しかし,議論を経て,「紛争当事国双方によって明確に定義される問題点に関わるある種の紛争」についてこの方法が用いられ,かつ当事国双方がこの方法を用いることに合意するとともに「その後の手続き」(the proce-dures to be followed)についても両者が合意することと規定されており,仲裁裁定に拘束力をもたせるかどうかについても当事国間の合意事項とする形で意見の対立を回避している。
1988年12月にモントリオールで開催された「中間レビュー」会合におけるその他の主要な合意点は以下のとおりである。
これらの点は実際には,この会合ではまとまらず紛糾していた4つの交渉グループ(繊維,農業,セーフガード,知的所有権)が翌1989年4月に合意にいたったことを受けて正式に決定され,すでに実施に移されている。
これは通常パネル(紛争処理のための小委員会)の設置要求という形をとる。
かつては「作業部会」(working party)という形式によることもあったが,最近では3人ないしは5人の委員からなるパネルによっている。
ガットが設立されてまもない頃は,紛争案件は年2回の割で開催されていた締約国団会議(いわゆる総会)によって審議されていた。
それが後には締約国団会議の問に開催される「会期内委員会」で取り扱われるようになり,さらにその後は参加を希望する締約国の代表から成る作業部会が紛争処理に当たった。
本来は作業部会が主流だったガットの紛争処理でパネル形式が中心となるにいたったのは初代のガット事務局長E・ウィンダム・ホワイトによるところが大きいといわれている。
1 紛争処理パネルとその役割
2つ以上の締約国の間でなんらかの通商上の争点が生じた場合,自らの利益が損なわれたと判断した締約国は,ガット第23条1項に基づき協議を提案することができる。
その際第22条に基づく協議を経る必要はないが,問題が尖鋭化する前の段階では22条協議を行なうことも少なくない。
関連締約国が23条1項協議に入ったことは限定配布の事務局文書(Limited distributionの”L”をとってL/と表示され,通常「L文書」と呼ぼれる)を通じて全締約国に通報される(なお,現在では紛争処理パネルの報告書はDSI一で表示されるようになった)。
さらに23条1項協議が不調に終わった際,あるいは提訴国が解決を急ぎたい場合で協議の継続に意味を認めなくなった際に,提訴国はやはりL文書で23条2項に基づき締約国団に問題を付託する旨通報する。
世界の大批判を浴びて,いわゆる2年間の時限立法である同条は2年間で姿を消した後,更新されることはなかった。
いま日本としてとるべき道は,米国をして正しい貿易政策に戻らせるよう,政府と企業がともに堂hとした正道の対応を示すことではあるまいか。
独禁法の域外適用については,その例外に逃げこむのではなく,同適用の国際法上の問題点を突いて,このような政策そのものをひっこめさせることをめざすべきではないか。
この問題に悩んでいるのは日本だけではないのだから,国際的な対応が可能なはずである。
ダソピング調査の件についても同様である。
同調査を逃れるために,種h工夫をこらしても,結局はつかまってしまうか,あるいはつねに威嚇のもとで生きるしかなく,同調査の乱用は跡を絶つまい。
ガット調査団が接触したかぎり,米政府関係者の間に,同規制について日本側に感謝しているとの姿勢は微塵もみられなかった。
逆に,米国公取委の報告等によって,同規制が米国内での日本車価格を上昇させ,日本企業にタナボタの巨大利潤を得させているとの見方が一般的であった。
こうしたことから,事務局は,米国の管理貿易への傾斜は,相当程度日本の協力によって可能となっているとみる。
したがって,管理貿易化についての対米批判は,同時に日本への批判でもあることを忘れてはならない。
米国のすぼらしいところは,過ちを正す自浄機能が,政府内にも,議会にも正常に作動していることである。
その最近の一例は,「スーパー301条」である。
ガットのダソピング・コードやガット自体の紛争処理手続に訴えて,正々堂々と米国やECのダンピング調査の運用上の問題点を指摘し,事の是非を問うべきである。
すでに,北欧諸国や,香港,メキシコなどがこのような訴えをガットでおこしている。
日本が加われば,大きな勢力となることは間違いがない。
米国やECの貿易政策を正しい方向に向かわせ,ガット体制を再強化するために,いま,多数のガット加盟国が大きな期待を日本に寄せてきている。
少しでもこうした期待に応えられるような経済大国となることをめざすべきであると考える。
またミスタードーナツ店の全店黒字化も出店を加速させそうだ。
FCの場合、加盟店契約時に店舗運営ノウハウの指導を徹底するため、開店当初は経営もスムーズだ。
しかし年月がたつとともにマンネリ化して赤字経営に陥りやすい。
ミスタードーナツ店も、九四年秋口にはFC約一〇〇店が赤字経営に陥っていた。
そこでFCビジネスが二五周年を迎えるのを機に、「全店黒字化を実現しよう」を合言葉に、赤字経営だった店舗に社員を三カ月から半年にわたって送り込み、経営支援に取り組んだ。
五年後をメドにフード事業部門の売上高を現在の三倍に拡大する目標を打ち出しており、実現には新業態店の開発が避けて通れないと判断した。
プロジェクトチームが考案した五〇型店舗はユニット建材を組み合わせる”プレハブ化”方式の店舗。
工期はそれまでの四〇日から三〇日に短縮。
什器、備品も円高を活用して輸入品を多く取り入れた。
店の雰囲気もがらりと変わった。
明るく開放感のある「カリフォルニアタイプ」の店舗で、デザインは工業デザインで世界的に有名な米フィッチ社(ワシントン)が担当した。
五〇型の標準店舗の初期投資額は、独立店が五〇〇〇万円、テナント店が三七五〇万円と、８０型の半分で済む。
上田取締役は「店舗規模や取扱商品は従来店舗と同じなので売上高は変わらず、商圏人口が五万-一〇万人でも採算に合いやすい。
その分出店ペースが早まる」と自信を見せる。
地下にある佐藤水産の売り場ではコ万尾に一尾しかとれない生後一-二年程度の味のよい”幻のサケ”Lをはじめ、北海道でしか手に入らない産品を数多く取り扱っている。
佐藤水産は既に札幌の五番舘西武と取引があり、そこでの成功に目を付け、池袋店に引っ張ってきた。
新潟県津南町の農家と契約し有機野菜の取引を始めている伊勢丹も、新潟伊勢丹で既に取引があったのが契約のきっかけ。
現在数パーセントに過ぎない産直品の比率を五年後をメドに一割まで高める計画だ。
このため、担当者が頻繁に産地に出向くだけでなく、新潟伊勢丹に出向している五人のバイヤーとの情報交換も一段と密にする。
さらには伊勢丹などが中心になって組織する共同仕入れ組織、全日本デパートメントストアーズ開発機構の加盟百貨店から各地の産品の情報を仕入れ、取引先を開拓していくことも検討中だ。
百貨店もスーパーとはひと味違った生販同盟に動き始めたようだ。
「池袋店の生鮮食品全体に占める産直品の比率を三割まで高める」
西武百貨店の林達也食品部長はこう宣言する。
同店は都内の百貨店では、二番目に食料品の売り上げが多い。
十五年ほど前に産直品の取り扱いを開始、現在は年間約一五億円、生鮮食品全体の一割強を占め、他店に比べれば比率は高い方だが、あまり伸びていない。
同店はイトーヨーカ堂やダイエーなど競合する大型店が多く、最近は価格競争の激化で顧客の流出も目立つ。
「スーパーと対抗するには、品ぞろえで対抗せざるを得ない」(林部長)。
その切り札の一つとして産直強化を打ち出した。
その突破口とも位置付けられるのが、一年前に同店のテナントに入った佐藤水産(札幌市)との取り組みだ。
農水省は九六年秋から、地場食材のブランド化の支援に乗り出した。
地方自治体に音頭を取ってもらい、地元の外食店経営者や、生産者、学識経験者らで構成する「企画検討委員会」を全国各地に順次設立。
食材の生産・利用状況の実態調査を実施するほか、新メニュー開発や、これまでにない調理法を考える試み。
外食産業と生産者の橋渡しをし、取引を拡大するのが狙いだ。
北海道、青森、岩手、山形、群馬、京都、和歌山、熊本、鹿児島の九道府県に対し検討会運営の補助金を出し、五力年計画で全国に広げる。
「大手チェーンによる大都市圏中・、9の店舗展開だけでは、バランスのとれた外食産業の発展は望めない。
地方の中小・零細飲食店が生き残るためには、新しい地元料理を生み出すことが必要だ」と農水省は強調する。
財団法人食品産業センター(東京・目黒)も、九六年９月に札幌市で「ふるさと食品キャラバン」を開き、全国ルートで販売できるような地場食材を発掘した。
北海道の農水産物の生産・加工業者が食材を会場に持ち込み、百貨店、スーパー、食品卸売業の各販売担当者、デザイナーらが試食、味、包装デザイン、商品のブランド名などをアドバイスした。
ファミリーレストランとの連携で、ブランド化に成功しつつあるケースはほかにもある。
鹿児島県産のキビナゴを使った「きびなごサラダ」は、ジョナサンの定番メニューだ。
キビナゴは九州で主に漁獲される小魚。
鹿児島県では刺し身として珍重されてきたが、取れ過ぎて余った分は、養殖魚のエサにされていた。
ファミリーレストランは最大の消費地、首都圏を中心に店舗展開するため、地場食材にとって知名度アップの最高の舞台ともなる。
鹿児島県の水産業関係者は「年間約九〇トンを使用してくれるだけでもありがたいのに、無料のPRもしてもらっているようなもの」とほくほく顔だ。
「地場食材の生産者側が加工、商品化してスーパーなどに持ち込む場合、売れなかった場合のリスクが大きい。
原料さえ持ち込めば、加工、調理までやってくれる外食チェーンは、この面でも産地にとって有望な販路」。
地域開発コンサルティング会社の東京工ーエムアール(東京.中央)の荒川浩社長はこうも話す。
九六年１１月八日、本社工場の向かいに建設した「本社クリエイティブセンター」の落成式を開いた。
ここには管理部門と研究者約四〇人を擁する開発センターが入居した。
「クリエイティブセンター」の命名には「社員全員が開発要員だ」とする有吉氏の情熱が表れている。
九六年秋からは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助対象事業として、九州大学、福岡県工業技術センター、太陽製粉(福岡市)と共同で、バイオテクノロジーによる成人病予防食品の開発に着手した。
念頭に置いているのは糖尿病と高血圧。
三年以内に予防に有効な食品を開発する方針だ。
食材には第一にウクライナ産のそば粉を考えている。
成人病予防に効果があるといわれるビタミンPが国産品に比べ七〇1８０倍も含まれているからだ。
めん類に付属しているスープ、しゃぶしゃぶのたれ、フグ刺し用ポン酢など、各種調味料を主体に、一番食品(福岡県飯塚市、有吉正臣社長)の商品数は約七五〇〇種類に上る。
漁師が処分に困っていたカツオの頭や内臓から抽出したイノシン酸の開発で創業したが、現在は商品のほとんどが依頼された特注品だ。
国内大手のスープメーカーとして成長に弾みが付いている。
創業者の一人である有吉社長の関心は五九年の創業当時も今も変わらない。
おいしいと感じるための要素は何なのか、食と健康の深い結び付きを科学的に解明したい。
自社を「味づくりの黒子」と呼ぶ有吉社長は新しい食文化を生み出すための研究開発を事業の中心に据える。
日本などと違い「健康」の意識は全くなく、純粋に「リキュール」として受け止められている。
梅の故郷、中国には研究所を建設する予定で、現地では梅の栽培から梅酒製造まで手掛ける計画もある。
「梅が育つまで五-六年かかることを考えると、十年は戦う覚悟」(金銅社長)でいる。
肝心なのは梅の生産だ。
金銅社長は、梅農家、蝶矢、消費者を結んで「水道」にたとえる。
原料の梅の実がなければ「蛇口」をひねっても商品の梅酒を供給できない。
「梅農家には後継者を育て、梅の実を供給し続けてもらいたい。
その代わり、うちも買い取りの価格は一銭も引かない」。
梅を愛する確固たる信念が「チョーヤの梅酒」を生み育ててきた。
インターネットは距離のハンディを解消し、これまで地方に埋もれていた食品を全国ブランドにする可能性さえ秘めている。
北海道の六花亭製菓(帯広市)はこのほどネット上に「仮想店舗」を開設、道外の居住者へ洋菓子の販売を拡大し始めた。
神奈川県の泉橋酒造(海老名市)は吟醸酒「きみほうせん」のPRも兼ねて清酒関係の情報提供を始めた。
地場産品を全国に売り込もうとする試みは各地に広がっている。
日本のネット利用者は２０００年には一五〇〇万人に達するとの説もある。
「今からノウハウを蓄えておかないと市場の発達についていけない」(海外のインターネット事情に詳しい三石玲子M&M研究所代表)。
時代の先端を行くメディアをいかにマーケティングに生かすか。
消費者とメーカーをじかに結ぶ新たな販促・情報収集手段として、食品メーカーはインターネットの利用価値を見極めようとしている。
インターネット利用者は日本ではまだ推定一〇〇万人で米国の一五分の一。
二十-三十歳代の男性が大半と見られるため、「食品の拡販にはつながらない」と否定的な見方もあった。
しかし、インターネット専用の商品も登場するなど、ネット上のヒット商品が生まれそうな兆候はある。
江崎グリコがネット専用商品として開発した女性向け健康食品「ライトミール」には二週間で二〇〇件の注文があった。
注文者の大半はイントラネットを導入している企業のOL。
夜食用の大量発注もあった。
九六年４月からはネット上でカロリー計算サービスを始めた。
一六〇〇品目の食品のカロリーがデータベース化してあり、摂取した食品と分量を入力すると摂取カロリーが計算できる。
「栄養士や学校での栄養学習用教材としての利用も見込んでいる」(経営企画室)という本格的なサービスだ。
従来の製品CMが「ゆでて皿に盛り付ける」といった商品そのものの紹介だったのに対し、新CMはあえて「食べるシーン」の演出にとどめ、消費者のイメージに訴えることに狙いを絞った。
このネーミングと食べる場面提案が奏功し、初年度の売り上げは二〇億円と当初計画の二倍に達した。
「ちょっと
しゃれた食事にパスタ料理はよく似合うというイメージが定着できたLと同社食品マーケティング室の伊藤正明課長は手ごたえを感じる。
クリスマス、バレンタインデーなど特別な日の食卓を提案する続編の企画も検討したいという。
ハウス食品が九五年から展開し始めたカレーCMも食べるシーンを提案している。
プロゴルファーの尾崎直道、元サッカー選手の加藤久を起用し、「父、カレーを作る」「夏、カレー」などのキャッチ・コピーで、夏休み中で子供のいる家庭向けに「父親とつくるカレー」を提案した。
丸いテーブルを囲んで楽しげに食事とおしゃべりに興じるイタリアの人々。
背後には料理を差し出すコックとギターを持って歌う歌手 。
日清製粉の家庭用パスタ「青の洞窟」のCMには製品そのものは登場しない。
パスタの本場イタリアの料理店の様子をもとに、パスタのある楽しげな食卓のシーン(場面)を演出。
間接的な表現ながら、「パスタは家族や知り合いでにぎやかに食卓を囲んで食べるもの」と日清裂粉は1青の洞窟」で高級感を訴えた
いうメーカーの主張を訴えた。
「青の洞窟」は同社の主力スパゲティ・ブランド「マ・マー」とは差異化し、高級感を訴えるために九五年発売したスパゲティとパスタソース。
ソースは「バジリコ」「イカスミ」など従来にない本格志向とし、商品名にもナポリ近くの観光名所の名前を採用した戦略商品。
この異常低温の原因は、前年春にインドネシアのバリ島の隣、スンバワ島のタンボラ火山の大爆発によって成層圏が汚れて地表へ入射する日射が減衰したためと考えられています。
この大爆発は過去一万年間のなかで最大で、約一五〇㎞の土砂が吹き飛び、直接・間接で約一〇万人が死亡しました。
大爆発で大気圏内に噴出したダストやガス(主に8悼)は成層圏に達し、そこで水蒸気を吸収して硫酸微水滴の雲(エアロゾル)を形成し、太陽光を強く散乱・反射します。
大気圏の上端と対流圏上端(約１１㎞の高さ)の太陽放射は一般に次のようになります。
成層圏以上の大気層(全大気の質量の約三〇％がある)内で吸収・散乱されて減ったエネルギーです。
両者とも稲作期間にかぎらず一年を通じて発生しますが、そのほとんどは５月から一〇月までの稲作期間に集中しています。
とくに、稲の収量形成に大切な七、８月に約五〇％が集中しています。
それゆえ、北日本とくに東北地方の稲作にとって、オホーツク海高気圧、それに伴う”やませ”は今後とも重要課題でありつづけるでしょう。
もう一つの大きな原因として、成層圏を汚す爆発型の火山噴火をあげなければなりません。
一八一六年は『夏のない年』としてヨーロッパや北アメリカの農業史のなかで語りつがれています。
この年、ヨーロッパや北アメリカは異常な低温に見舞われ、地球平均気温は一～二℃低下したと推定されています。
このため、これらの地域は深刻な飢饒におそわれたことが記録されています。