農水省は九六年秋から、地場食材のブランド化の支援に乗り出した。
地方自治体に音頭を取ってもらい、地元の外食店経営者や、生産者、学識経験者らで構成する「企画検討委員会」を全国各地に順次設立。
食材の生産・利用状況の実態調査を実施するほか、新メニュー開発や、これまでにない調理法を考える試み。
外食産業と生産者の橋渡しをし、取引を拡大するのが狙いだ。
北海道、青森、岩手、山形、群馬、京都、和歌山、熊本、鹿児島の九道府県に対し検討会運営の補助金を出し、五力年計画で全国に広げる。
「大手チェーンによる大都市圏中・、9の店舗展開だけでは、バランスのとれた外食産業の発展は望めない。
地方の中小・零細飲食店が生き残るためには、新しい地元料理を生み出すことが必要だ」と農水省は強調する。
財団法人食品産業センター(東京・目黒)も、九六年９月に札幌市で「ふるさと食品キャラバン」を開き、全国ルートで販売できるような地場食材を発掘した。
北海道の農水産物の生産・加工業者が食材を会場に持ち込み、百貨店、スーパー、食品卸売業の各販売担当者、デザイナーらが試食、味、包装デザイン、商品のブランド名などをアドバイスした。