世界の大批判を浴びて,いわゆる2年間の時限立法である同条は2年間で姿を消した後,更新されることはなかった。
いま日本としてとるべき道は,米国をして正しい貿易政策に戻らせるよう,政府と企業がともに堂hとした正道の対応を示すことではあるまいか。
独禁法の域外適用については,その例外に逃げこむのではなく,同適用の国際法上の問題点を突いて,このような政策そのものをひっこめさせることをめざすべきではないか。
この問題に悩んでいるのは日本だけではないのだから,国際的な対応が可能なはずである。
ダソピング調査の件についても同様である。
同調査を逃れるために,種h工夫をこらしても,結局はつかまってしまうか,あるいはつねに威嚇のもとで生きるしかなく,同調査の乱用は跡を絶つまい。