国民側も、食生活には関心を抱いており、現代日本人の標準的かつ平均的な食生活は何が問題なのか、その適切な情報提供を求めている。

また、健康面から、統計的な数値や、社会現象として食生活に起因する問題に関する情報提供も重要だと考えている。

さらに、幅広い政策展開の見地から、不況の深刻化の中で庶民の食生活に役立つ情報、夫婦共働き家庭における食生活の乱れを休日(土・日曜日)を使って改善させるための方策、また、子供達の塾通いによる食生活の問題などに関する情報提供を、国民側に分かりやすく伝えていく努力と工夫が必要だろう。

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