やませをもたらす気流の厚さはせいぜい一〇〇〇m内外なので、一五〇〇mに近い高さの脊梁山脈を越えることはできません。
このため、やませによる冷害は日本海岸の秋田・山形の稲作地帯には及ぱないことが多いのです。
どっかりと腰をすえたオホーツク海高気圧の南端からしぼり出された小さな寒冷細胞が、親潮上を次から次へと南西へと流れ三陸沿岸に達しています。
寒冷な空気塊のふちは関東平野の太平洋岸にまで及んでいます。
１９８０年夏の近来にない大冷害の時は、オホーック海高気圧は日本海を渡って朝鮮半島の東海域を覆い、韓国の稲作に厳しい冷害をもたらしました。
オホーツク海高気圧と青森での”やませ”の発生頻度との年変化曲線も示されています。
遅延型冷害は、前に説明した異常気象定義の川mに相当しています。
では、異常低温はどのような原因でもたらされるのでしょうか。
古くから、北東や東の海洋上から東北地方の太平洋岸に吹きつける冷湿な風は”けがき風”とよばれ、飢えと飢饅のサインとして農民から恐れられてきました。
明治時代に入ってから”けがき風”と冷害気象との関係が気象や農業技術の分野の重要な研究課題となり、多くの研究が行われました。
それによって、梅雨期から夏にかけての稲の生育期間に、オホーック海上に発達する高気圧から南西にはり出す冷たい空気塊が、寒流-親潮でさらに冷却され、低い層雲を伴って三陸沿岸に流れこむことがわかりました。
この風が吹きだすと、気温は数度も下がって夏でもセーターが欲しくなり、低い厚い雲に太陽は覆われ、日中でも電灯が必要になってしまうのです。
この冷湿な北東や東からの”けがき風”は”やませ”とよばれ、東北地方から関東にかけての太平洋岸一帯の農民の大敵です。
人間の住めない都市というものは、たんなる「仕事場」であって、本当の「都市」ではないのです。
その結果、ご承知のように、いろいろな公害が起きています。
最近の地球の温暖化などもそのためです。
石油をどんどん使って炭酸ガスを出している。
あるいは熱帯雨林を、材木をとった後、焼いてしまう。
その材木はどこへ行っているのかというと、結局日本がどんどん買っている。
だから、熱帯雨林を壊している元凶は日本だというような評判もあるくらい。
そのようなことで、どんどん炭酸ガスが増えてくる。
地球が炭酸ガスのマントを着たような状態で、だんだん地球が温かくなっていく。
きょうは、地球環境のお話をしていると、これだけで一時間ぐらいかかってしまうので、これ以上は申し上げませんが、とにかくこのままでいくと、地球が温かくなる結果として、どういうことになるかというと、一つには、北極とか南極の氷が溶けてしまう。
経済性を追求する手段として科学技術を一生懸命開発してきたというところに、一つの原因があるのではないか。
その結果としての自然環境の破壊です。
北海道は、自然の環境の良さはこの札幌の中にもまだ大分残っていると思うのですけれども、一年一年、とくに都市の中の自然環境はどんどん減ってくる。
東京などはまったくひどい状態です。
私も昔から江戸っ子で、ずっと東京におるのですけれども、もう人間の住まうようなところではなくなってきているわけです。
もちろん、ビジネスにはいいとしても、人間の住まうような環境ではないというように、自然の環境、人間の環境というものが、どんどん破壊されてきている。
また見方をかえると、一九五〇年から１９８９年までの四〇年ほどの問に、世界の人口は二七億ほどふえたことになるのですが、先進地域ではわずか四億しかふえていません。
発展途上地域で二三億の人口がふえた。
これが第二次大戦後、今日に至るまでの世界人口の増加のきわめて重要な特徴です。
世界の人口がふえたといいますけれども、そのほぼ八五％は、発展途上地域での人口の増加であります。
じつは、人類史の中で産業革命が終わったころ、すなわち一八世紀ごろに、世界人口が大幅にふえた時期がありますが、このときは、今日の先進地域の人口が圧倒的にふえたのであります。
そして、第二次世界大戦後の今日、世界入口の爆発的増加は、圧倒的に発展途上国での増加であり、ここに世界の人口問題の危機の大きな特徴があります。
われわれは先進地域の人口に入っているわけで、豊かな生活を楽しんでいるわけでありますが、そのような豊かな生活を楽しんでいる人口は、世界中で一〇〇人中二一二人、そのほかの七七人は、先ほど申し上げましたインドのような非常に貧しい生活をしている、こういう状態であります。
ところで、一九五〇年というと昭和二五年ですが、今から約四〇年ほど前、第二次世界大戦が終わってまもない時期には世界人口はまだ二五億しかなかったわけであります。
ですから、一九五〇年から１９８９年までの四〇年ほどの問に、世界人口はほぼ倍になっています。
一九五〇年当時、先進地域の人口はまだ八億で、発展途上地域の人口は一七億。
このときの先進地域と発展途上地域のバランスは、三二％と六八％で、今日の二一二％と七七％よりは、まだ大分先進地域の人口が多かったという状態です。
開発途上国の場合は、世界全体が非常に変動の激しい形で動いていますけれども、開発途上国全体としてそれほど大きな変動はしていない。
ということは、別の見方をすると、先進国の生産が非常に変動をしているということを意味しているわけです。
先進国の生産の変動というのは、先ほどからいっておりますように、人為的な変動なわけです。
作付制限とか、生産に対していろいろ制約をしている。
つまり過剰になれば抑えることができるわけです。
そういうやり方をやっている。
減反政策などもその一つになるかと思いますけれども、そういう形で、先進国はいろいろな政策的な手段をもって生産をある程度コントロール、調整しているわけです。
経済力のある国ほど、食糧需給に対して安定的な関係、むしろ逆に過剰というような意味での問題を起こすような国になっている。
あるいは、こういう今まさに上り坂になっている新興工業国は、工業化が進むことによって外貨を獲得して、それで食糧を賄おうとする。
その供給源は先進国に十分にありますよという形で、いってみれば低所得国だけが取り残されているということになってしまう。
これは近い将来を考えてもそういう状況が考えられるわけです。
この計算は、米の場合は精米で計算しています。
現在の状況からいうと、消費の傾向から比べると、約二億トンぐらい穀物生産が足りないのだというように計算されます。
しかし、過去の例をみましても、この二億トン程度というのは割に簡単にカバーできるような状況になり得るわけです。
これは、先進国がもっぱらそういう形で対応し得ると考えます。
中所得国と低所得国では質的に違いがあります。
中所得国のほうは、畜産物の需要がふえるということで、えさ用の穀物の需要の所得弾力性が大きい。
所得の低い国は、食糧としての穀物の需要の弾力性が大きいということになります。
もう一つの問題は、需要の弾力性が大きくて、国内での生産がそれに対応できなければ外国から買わざるを得ない。
そういう意味では外貨の制約はどうかというと、先進国は外貨をたくさんもっています。
中所得国は、これほど多くはない、中位とします。
低所得国は非常に小さい、外貨が乏しいわけです。
このような状況になっていますと、人口の問題は別として考えていきますと、将来を考える際に、それぞれの国がどういう形で対応していくかということが問題になるわけです。
非常にラフな言い方になりますが、次のようなことがいえると思います。
先進国と、それから開発途上国を二つに分けて中所得国、低所得国とします。
この三者を技術の水準あるいは技術の進歩の速度という点で比較しますと、先進国の技術には非常にダイナミックな変化がみられます。
中所得国の場合は、その変化というのはかならずしもダイナミックだとはいえない。
所得の低い開発途上国の場合は技術に対する投資はあまり行われませんから、ダイナミックに対する言葉としてはスタティックといわざるを得ず、技術の進歩の仕方が非常に弱いわけです。
それに対して需要というものはどのようなことになるかというと、先ほどいいました需要の所得弾力性をとってみますと、先進国ではこれは小さいわけです。
そして開発途上国はいずれも大きいわけです。
とりわけ、最近の人たちは商品知識をかなり蓄えてきております。
ただはっきり申しますと、最近、男も女もという言い方をあえてさせていただきますと、調理技能の低下がございます。
私どもが調査をいたしますと、おもしろい結果が出ます。
家庭における調理器具の存在についてです。
そのたびに出てくるのは、ジューサーミキサーでございます。
ジューサーミキサーはほとんどの家庭にありました。
ところがほとんどの家庭で使われていないという、珍しい器具でございます。
そういうたぐいのものが結構ございます。
こういうものを調べますと、食生活にはむだも多いのだな。
そういうものをオンさせて食料品価格は割高だというのは、困るという感じもいたします。
とりわけ、牛肉の流通機構等は1私は卸売市場審議会の委員をやっておりますが、それでもなおかつ理解できないような面がございます。
それほど複雑奇々怪々な世界がございます。
私はアメリカから文句をつけられたから、日本の流通機構を直すというような態度はいけないと思いますけれども、ただ、われわれがみてもどうにも納得がいかないような、無黙と思われるようなものが存在しているのは直していかなければならないと思います。
第四番目に、私どもがみておりますと、どうも消費者の間に二極分化が起こっている。
一つは、「安かろう、悪かろう」でもいいから、何でもいいから食べましょうみたいな人達です。
もう一つのほうは、いわゆる生活者といいますか、生産者の立場までさかのぼって、顔のみえる食料を手に入れましょうというような人たちが出てきているのではないか。
目先の米価を据え置いたらどうなるか。
目先の減反を固定したらどうなるか。
確かに一時しのぎにはなるかもしれないけれども、先々へいって、かなり大きなお荷物を抱えることになる。
どうもこのごろの農業政策なり何なりをみておりますと、ある一時期やっている人はこれぐらいの荷物を大事に抱えて、何もしないで次の人にそれを渡します。
次の人はそれに何か重い荷物を加えて、さらに後ろの人にぶん投げていくというようなやり方で、今までの農業政策をやってこられなかっただろうか。
このへんで、そういうものに対する反省が必要だと思います。
ただ、それにつきましても食料品の流通機構は非常に複雑でございます。
これは消費者のニーズにこたえるためにそうなっている面もありますけれども、やはり考えなければならない点がございます。
ここにTDDKー聞いたような名前ですが書いておきました。
Tというのはテイクアウトの略です。
Dの一つはデリカテッセンーいわゆるお惣菜です。
もう一つのDはデリバリー、配達、配送ーピザなんていうのがはやっています。
最後はケータリングーこれは宴会用、パーティー用、仕出しということです。
こういうTDDKというものが猛烈な勢いで現在膨れております。
最近、外食産業、なかんずくファミリーレストランが売り上げが伸びなくて、お客が落ちて困っている。
これも、つくられた幻想があったのです。
アメリカでは、家族が休日にはそろって外のレストランでお食事をするのだそうでございますというのがテレビでつくられて、一種のアメリカンドリーミングとしてあったわけです。
ところがそうではない。
一説によれば、ことし焼肉専門の業者筋の間では二〇〇億からの穴をあけたといううわさが、一部まことしやかに伝えられているくらいでございます。
これは難しいという感じがいたします。
外食でございます。
私も年に何回か家内といっしょに古漬けのキュウリみたいな家内ですけれどもーときどき温泉等に一泊旅行をいたします。
私どもには男の子供が大学生を頭に高校生まで三人おりますが、これが一昔前であれば、ほったらかしておいたら餓死しただろう。
ところが今は、「パパ、ママいってらっしゃい」とけろっとしている。
けろっとしていられるわけです。
一町先には回転ずしから何から全部あります。
金さえ置いていってくれればいいということなのです。
ですから、中間食もかなり膨れているなという感じです。
冷凍食材を使いまして、外食産業が生産をしている。
要するに、外食産業でアルバイトをやった方はわかるでしょうけれども、電子レンジでチンとやれば出てくるというシステムになっているということでございます。
じつはここで、注意が一つ必要でございます。
飲食店の流れ、一五兆四〇〇〇億と書いてありますけれども、これは産業連関表をつくるときの約束がございますために、この中から学校給食と社食が落ちております。
学校給食は、家計の支出に含まれてしまうもので、家計から学校へと給食費としてもっていくものですから、この分は落ちております。
それから社食は、だんなさん方、あるいはお勤めになっている方々のお小遣いの中に隠れてしまうものですから、この中では出ておりません。
それを足しますと、この年の外食産業の総売上高は、二二兆円になっているわけです。
この時点におきまして、外食でお食べになる部分を二二兆円という見方をいたしますと、何と驚くなかれ、すでに三分の一を超えているということがおわかりいただけるだろうと思います。
どうしてこの流れを示しましたかといいますと、私がアグリビジネス論という形で展開している考え方を理解してもらうためでございます。
生ものへの支出は、ここで言ったように一五兆円弱。
それに対して加工食品への支出が、すでに二八兆円近くになっている。
倍近くでございます。
もう一つ、ずっと下にいくとぎざぎざに流れていきますけれども、農産物のところから出てまいります８〇〇〇億円プラスニ○○○億円が、これがじつは、外食産業、飲食店の原料として使われていく流れでございます。
いわゆる食材でございます。
飲食店の６０年の生産額は一五兆四〇〇〇億円でございます。
これには食品工業のほうからの流れが二兆六〇〇〇億円プラス六〇〇〇億円ございます。
皆さんご存じのとおり、現在、外食産業でお使いになっているものは、かなりの部分が冷凍食品なのです。
だからといって、自由化してそれが入ってきたら日本の牛肉の値段が五分の一になったでしょうか。
そんなことありっこないけれども、そういう議論を今までしていたのです。
消費者は、日本の牛肉は国際価格の五倍だから自由化すべきだと。
生産者は五分の一になったらやれないから、冗談じゃない、反対だと。
こういう極端な議論になってしまう。
これは実態をみてないですね。
品質格差ということを考えたら、こんなばかな議論はしない。
私は数年前シミュレーションをやったのですけれども、自由化で和牛価格は三割に落ちる。
しかし、牧草牛の肉の値段にはならないのです。
三割しか落ちない。
三割落ちれば、苦しいけれども経営が成り立たないような状態ではない。
十分やっていける。
本当に売れないものをつくって抱えてしまったら、どこかで暴落するに決まっているでしょう。
それがしないのです。
それだけ需要があるということです。
今度は、自由化を前にして、輸入牛肉をかなり放出したでしょう。
輸入牛肉は値段がどんどん下がっていく。
和牛は全然下がらない。
和牛と輸入牛肉は違うのですから。
名前は同じ牛肉でも、内容は全然違うのです。
われわれは高級嗜好に移っていますから。
もちろん安い牛肉も食べますよ。
だからといって高い和牛を食べないことはない。
もちろん、自由化したら牛肉の値段は下がりますけれども、めちゃくちゃには下がらない。
オーストラリアの牧草で育った、筋だらけのかたい肉は、確かに日本の和牛の値段の五分の一ですよ。
（１）現地調達要求(localcontentrequirements)
企業に現地生産品の、または現地供給源からの購入、使用を要求。
品目、量、金額または(量や金額の)比率が特定されているか否かにかかわらない。
なお、企業に自ら使用する部品の製造を要求する措置(製造要求)も含まれる。
（２）輸出入均衡要求(tradebalancingrequirements)
企業に輸入品の購入、使用を、自ら輸出する現地生産品の量または金額に関連して制限することを要求。
例示された第11条1項違反措置、すなわち「輸出入数量制限廃止義務の違反措置」は、次のとおりである。
（１）輸出入均衡要求
企業に現地生産に使用する産品または現地生産関連産品の輸入を、自ら輸出する現地生産品の量または金額に関連して、あるいは一般的に制限。
（２）為替制限
企業の現地生産に使用する産品または現地生産関連産品の輸入を、その企業に帰する外貨流入に関連した為替制限によって制限。
（３）国内販売要求(輸出制限)
企業の輸出または輸出向け販売を制限。
品目、現地生産の量、金額または(量または金額の)比率が特定されているか否かにかかわらない。
ガット違反として禁止の対象となるのは、国内法または行政上の決定で強制実施力のある措置および税制上などの投資優遇措置を得るために必要な利益誘導型の措置である。
民間が独自の判断で行なう現地調達などの措置は対象とならない。
(1)合意の性格と目的
TRIM合意案の法的位置づけは、ガット締約国団の決定の形をとっている。
ガット条文を改正しようとすると発効に遅滞が懸念されるので、ガット総会で採択されれば即時発効する決定の形がとられたのである。
これは実質的にガット規定の追加と同じ効果をもつ。
合意案の前文は、世界貿易の拡大および漸進的自由化と並んで経済成長増進のため国境を越えた投資を容易にすることを目的として掲げた。
(2)範囲
ガットの第3条および第11条に違反するTRIMをガット締約国が適用することが禁止された。
禁止された措置は附属書で例示された。
例示された第3条4項違反措置、すなわち輸入品と国産品の間で差別することを禁じる「内国民待遇違反措置」は、次のとおりである。
第60条(少量輸入品)は、「旅行者の個人的旅具に含まれるか、少量で送られた商業用ではない荷物を協定の規定の適用から免除してもよい」
と規定し、取扱いを当該国の判断に委ねている。
新協定は、著作権および商標権について差止申立て制度をつくることを最小限の義務としており、他の知的所有権については各国の任意である。
ただし、意匠権、特許権、半導体集積回路配置権および非公開情報について、差止めの申立てがあった輸入品については、通関が一定期間以上差し止められたときは、物品の所有者、輸入者および受取人は、権利者を保護するのに十分な担保を提供すれぽ輸入品を通関することができることとされた。
すなわち、物品自体を通関した上で権利の侵害があったか否かを争うことが可能である。
ただし、通関差止めが司法または独立の行政当局の決定による場合は担保を提供しても通関ができない(第53条)。
前述の4種類の知的所有権に侵害があるかの判断は、比較的長期間を要すると考えられるが、必要な判断が下されるまでの長期間の通関差止めは、輸入者などの利益を著しく傷つける恐れがあるため、この規定が設けられた。
TRIP協定第3部は、執行(enforcement)、すなわち知的財産保護の実施上の問題について規定している。
既存の知的所有権関係条約は、執行を各国の国内規則に委ね、国際的な規範を設けなかった。
そのため、国によっては取締りが不十分であったり、輸入の差止請求をしても税関が効果的な措置をとってくれないなどの保護実施上の問題が多発した。
新協定は、21力条に及ぶ詳細な規定を設け、執行面での国際的調和を図っている。
民事上、行政上および刑事上の手続きに関する規定、暫定措置に関する規定および知的財産権侵害物品に対する税関による国境取締りに関する規定がある。
一般の消費者にとっての関心事は、偽のブラソド製品を故意にあるいは欺されて外国で買ったときに税関で発見されるとどういう扱いを受けるかということであろう。
日本は音楽文化の発展のためにレンタル報酬請求権制度も認めるべきと主張した。
結局、最終合意案ではコンピュータ・プログラム、ビデオ、レコード・CDについてレソタル許諾権が基本的考えとして採用されたが、次の2つの例外が規定された。
まずビデオ・レンタルについては、複製権が実質的に害されるほどまで複製が広がらないかぎり許諾権は設けなくてもよいとされた。
CDと違い、ビデオは繰り返し見ることは少なく、家庭内でのダビングも少ないとしたのである。
次にレコード・CDに関しては、TRIP協定署名時に報酬請求権制度を現に有している国(日本はこの例。
1993年7月にはスイスも報酬請求権からなるレンタル権制度を実施)は、レコード製作者の権利が実質的に阻害されないかぎり同制度を維持できるとの規定が盛り込まれた。
したがって、将来制度を導入する国は報酬請求権ではなく、許諾権からなるレンタル権制度を採用しなけれぽならない。
インドのボパール事件の後も、多額の賠償金が取れると見越して、インド政府や被害者に事件処理を買って出る米人弁護士が多くいた。
その豊かさと自由さ、成功の機会で世界に夢を与xたアメリカも制度慣習上の問題をいろいろかかえていることは明らかである。
法律上の正義と衡平は、運用の実体に気をつけないと紙上の偽善に終わる。
これは多民族国家や国際関係ではとくにむずかしい課題である。
形式的な正義に満足して運用の衡平にまで手が届かない場合もままあることであろう。
日米の相互依存状況からいって、法的サービスの日米交流はある程度必要である。
日本の弁護士も国際問題処理に習熟する必要が大きくなってきた。
逆に日本では弁護士の数を制限し過ぎて、国際的需要に十分に応えられないことが問題である。
欧米の通念となり、進歩していると考えられている社会制度や慣習もいろいろ欠陥を露呈している。
先進国病を日本が国際化の名のもとにうっかり導入しては取り返しのつかないことになる。
たとえば、米国では法律万能主義で、法の乱用が多い。
弁護士の数が多過ぎることが原因となっている。
大学院で法律課程を終了すれぽ、比較的容易な試験で弁護士になれるからである。
高率の成功報酬をねらって、訴訟に持ち込む投機的な材料がないかと探し回っている弁護士がいる。
人の弱みにつけこむトラブル・チェーサーといわれる人たちである。
医療費が高い一因も、医療の失敗を追求して多額の賠償金を得る輩とそれを推進する弁護士が多いからである。
気象予報が誤って損害を与えたとして訴訟する人もいた。
これは権利の擁護の域を脱して非生産的な多大の無駄を社会に与えているのみならず、弊害が多い。
このような弁護士は国際的にもネタがないかと探している。
日本の国際化で最も心配されるのは、外圧があったからといってなんの目安もなく、ずるずると批判をあびながら自由化していくことである。
国際化は、悪貨が良貨を駆逐する危険もともなっている。
将来の日本に好ましくない国際化要求は、比較文化的見地から十分説明し、議論を尽くして断る必要があろう。
とくに、日本のように特色のある文化をもつ国が、その文化の深層にある特色を国際化の名のもとに容易に捨て去っては世界文化の損失になる。
サービスの国際交渉では、文化の多様性や国内事情の相違を認識して、他国に自国の文化や制度を押しつけないことが基本的態度として必要と思われる。
その上で相互の問題点を認めて解決に努力するのが正しい姿勢であろう。
また、最恵国待遇からの免除の範囲を確定する交渉と自由化の範囲と程度を約束する約束表作成交渉は、農業交渉の遅れに影響された。
この新しい分野の交渉は、一挙に進展が見られる性質のものではない。
URサーヒス貿易の交渉123交渉が終わってもただちに再開が必要といわれている。
UR交渉ではなんらかの段階で切りをつけることができる、したがってサービス交渉がUR決着の障害になることはない、というのがガット事務局筋の非公式見解である。
サービス貿易一般協定の作成はUR交渉がなんとか決着することができればその最大の業績となるであろう。
しかし、この未知の分野で国際ルールを完成させることはきわめてむずかしいので、すべて先を見通した協定をつくることは不可能である。
サービス貿易の大きさは、モノの貿易の4分の1程度とガット事務局によって推定されているが、モノの貿易を上回る速さで伸びている。
UR交渉はこの未知の分野で国際ルールをつくり、市場開放を交渉する役割を与えられた。
サービス貿易の将来の発展のためには、サービス貿易を円滑化する国際ルールが欠如しており、障害が多いことが認識されたからである。
こうして、世界貿易の将来の発展方向にそったこの交渉が、米国の主導で開始された。
しかし、この未知の新分野を扱う交渉は、当然のことながらかなりの難産であった。
協定草案上の技術的なつめがむずかしく、交渉国間の制度の相違が市場開放交渉を困難にしている。
ウルグアイ・ラウンド(UR)交渉の最大の特徴は、交渉範囲が大きく拡大されたことである。
とくにサービス、すなわち第三次産業への拡大は画期的なものであった。
その結果、「ガット=関税貿易一般協定」(GATT=GeneralAgreementonTariffsandTrade)と並立する「ガッツeサービス貿易一般協定」(GATS=GeneralAgreementonTradeinServices)」が作成された。
また、ガッツを完成させる作業と並行してサービス貿易の自由化程度を約束する最初の約束(initialcommitments)を結ぶ交渉が行なわれている。
サービスは大略次の12の分野に分類されている。
1ビジネス、2通信、3建設、4流通、5教育、6環境、7金融、8保健、9観光、10娯楽、11輸送、12その他。