ファミリーレストランとの連携で、ブランド化に成功しつつあるケースはほかにもある。
鹿児島県産のキビナゴを使った「きびなごサラダ」は、ジョナサンの定番メニューだ。
キビナゴは九州で主に漁獲される小魚。
鹿児島県では刺し身として珍重されてきたが、取れ過ぎて余った分は、養殖魚のエサにされていた。
ファミリーレストランは最大の消費地、首都圏を中心に店舗展開するため、地場食材にとって知名度アップの最高の舞台ともなる。
鹿児島県の水産業関係者は「年間約九〇トンを使用してくれるだけでもありがたいのに、無料のPRもしてもらっているようなもの」とほくほく顔だ。
「地場食材の生産者側が加工、商品化してスーパーなどに持ち込む場合、売れなかった場合のリスクが大きい。
原料さえ持ち込めば、加工、調理までやってくれる外食チェーンは、この面でも産地にとって有望な販路」。
地域開発コンサルティング会社の東京工ーエムアール(東京.中央)の荒川浩社長はこうも話す。
九六年１１月八日、本社工場の向かいに建設した「本社クリエイティブセンター」の落成式を開いた。
ここには管理部門と研究者約四〇人を擁する開発センターが入居した。
「クリエイティブセンター」の命名には「社員全員が開発要員だ」とする有吉氏の情熱が表れている。
九六年秋からは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助対象事業として、九州大学、福岡県工業技術センター、太陽製粉(福岡市)と共同で、バイオテクノロジーによる成人病予防食品の開発に着手した。
念頭に置いているのは糖尿病と高血圧。
三年以内に予防に有効な食品を開発する方針だ。
食材には第一にウクライナ産のそば粉を考えている。
成人病予防に効果があるといわれるビタミンPが国産品に比べ七〇1８０倍も含まれているからだ。
めん類に付属しているスープ、しゃぶしゃぶのたれ、フグ刺し用ポン酢など、各種調味料を主体に、一番食品(福岡県飯塚市、有吉正臣社長)の商品数は約七五〇〇種類に上る。
漁師が処分に困っていたカツオの頭や内臓から抽出したイノシン酸の開発で創業したが、現在は商品のほとんどが依頼された特注品だ。
国内大手のスープメーカーとして成長に弾みが付いている。
創業者の一人である有吉社長の関心は五九年の創業当時も今も変わらない。
おいしいと感じるための要素は何なのか、食と健康の深い結び付きを科学的に解明したい。
自社を「味づくりの黒子」と呼ぶ有吉社長は新しい食文化を生み出すための研究開発を事業の中心に据える。
日本などと違い「健康」の意識は全くなく、純粋に「リキュール」として受け止められている。
梅の故郷、中国には研究所を建設する予定で、現地では梅の栽培から梅酒製造まで手掛ける計画もある。
「梅が育つまで五-六年かかることを考えると、十年は戦う覚悟」(金銅社長)でいる。
肝心なのは梅の生産だ。
金銅社長は、梅農家、蝶矢、消費者を結んで「水道」にたとえる。
原料の梅の実がなければ「蛇口」をひねっても商品の梅酒を供給できない。
「梅農家には後継者を育て、梅の実を供給し続けてもらいたい。
その代わり、うちも買い取りの価格は一銭も引かない」。
梅を愛する確固たる信念が「チョーヤの梅酒」を生み育ててきた。
インターネットは距離のハンディを解消し、これまで地方に埋もれていた食品を全国ブランドにする可能性さえ秘めている。
北海道の六花亭製菓(帯広市)はこのほどネット上に「仮想店舗」を開設、道外の居住者へ洋菓子の販売を拡大し始めた。
神奈川県の泉橋酒造(海老名市)は吟醸酒「きみほうせん」のPRも兼ねて清酒関係の情報提供を始めた。
地場産品を全国に売り込もうとする試みは各地に広がっている。
日本のネット利用者は２０００年には一五〇〇万人に達するとの説もある。
「今からノウハウを蓄えておかないと市場の発達についていけない」(海外のインターネット事情に詳しい三石玲子M&M研究所代表)。
時代の先端を行くメディアをいかにマーケティングに生かすか。
消費者とメーカーをじかに結ぶ新たな販促・情報収集手段として、食品メーカーはインターネットの利用価値を見極めようとしている。
インターネット利用者は日本ではまだ推定一〇〇万人で米国の一五分の一。
二十-三十歳代の男性が大半と見られるため、「食品の拡販にはつながらない」と否定的な見方もあった。
しかし、インターネット専用の商品も登場するなど、ネット上のヒット商品が生まれそうな兆候はある。
江崎グリコがネット専用商品として開発した女性向け健康食品「ライトミール」には二週間で二〇〇件の注文があった。
注文者の大半はイントラネットを導入している企業のOL。
夜食用の大量発注もあった。
九六年４月からはネット上でカロリー計算サービスを始めた。
一六〇〇品目の食品のカロリーがデータベース化してあり、摂取した食品と分量を入力すると摂取カロリーが計算できる。
「栄養士や学校での栄養学習用教材としての利用も見込んでいる」(経営企画室)という本格的なサービスだ。
従来の製品CMが「ゆでて皿に盛り付ける」といった商品そのものの紹介だったのに対し、新CMはあえて「食べるシーン」の演出にとどめ、消費者のイメージに訴えることに狙いを絞った。
このネーミングと食べる場面提案が奏功し、初年度の売り上げは二〇億円と当初計画の二倍に達した。
「ちょっと
しゃれた食事にパスタ料理はよく似合うというイメージが定着できたLと同社食品マーケティング室の伊藤正明課長は手ごたえを感じる。
クリスマス、バレンタインデーなど特別な日の食卓を提案する続編の企画も検討したいという。
ハウス食品が九五年から展開し始めたカレーCMも食べるシーンを提案している。
プロゴルファーの尾崎直道、元サッカー選手の加藤久を起用し、「父、カレーを作る」「夏、カレー」などのキャッチ・コピーで、夏休み中で子供のいる家庭向けに「父親とつくるカレー」を提案した。
丸いテーブルを囲んで楽しげに食事とおしゃべりに興じるイタリアの人々。
背後には料理を差し出すコックとギターを持って歌う歌手 。
日清製粉の家庭用パスタ「青の洞窟」のCMには製品そのものは登場しない。
パスタの本場イタリアの料理店の様子をもとに、パスタのある楽しげな食卓のシーン(場面)を演出。
間接的な表現ながら、「パスタは家族や知り合いでにぎやかに食卓を囲んで食べるもの」と日清裂粉は1青の洞窟」で高級感を訴えた
いうメーカーの主張を訴えた。
「青の洞窟」は同社の主力スパゲティ・ブランド「マ・マー」とは差異化し、高級感を訴えるために九五年発売したスパゲティとパスタソース。
ソースは「バジリコ」「イカスミ」など従来にない本格志向とし、商品名にもナポリ近くの観光名所の名前を採用した戦略商品。
この異常低温の原因は、前年春にインドネシアのバリ島の隣、スンバワ島のタンボラ火山の大爆発によって成層圏が汚れて地表へ入射する日射が減衰したためと考えられています。
この大爆発は過去一万年間のなかで最大で、約一五〇㎞の土砂が吹き飛び、直接・間接で約一〇万人が死亡しました。
大爆発で大気圏内に噴出したダストやガス(主に8悼)は成層圏に達し、そこで水蒸気を吸収して硫酸微水滴の雲(エアロゾル)を形成し、太陽光を強く散乱・反射します。
大気圏の上端と対流圏上端(約１１㎞の高さ)の太陽放射は一般に次のようになります。
成層圏以上の大気層(全大気の質量の約三〇％がある)内で吸収・散乱されて減ったエネルギーです。
両者とも稲作期間にかぎらず一年を通じて発生しますが、そのほとんどは５月から一〇月までの稲作期間に集中しています。
とくに、稲の収量形成に大切な七、８月に約五〇％が集中しています。
それゆえ、北日本とくに東北地方の稲作にとって、オホーツク海高気圧、それに伴う”やませ”は今後とも重要課題でありつづけるでしょう。
もう一つの大きな原因として、成層圏を汚す爆発型の火山噴火をあげなければなりません。
一八一六年は『夏のない年』としてヨーロッパや北アメリカの農業史のなかで語りつがれています。
この年、ヨーロッパや北アメリカは異常な低温に見舞われ、地球平均気温は一～二℃低下したと推定されています。
このため、これらの地域は深刻な飢饒におそわれたことが記録されています。
やませをもたらす気流の厚さはせいぜい一〇〇〇m内外なので、一五〇〇mに近い高さの脊梁山脈を越えることはできません。
このため、やませによる冷害は日本海岸の秋田・山形の稲作地帯には及ぱないことが多いのです。
どっかりと腰をすえたオホーツク海高気圧の南端からしぼり出された小さな寒冷細胞が、親潮上を次から次へと南西へと流れ三陸沿岸に達しています。
寒冷な空気塊のふちは関東平野の太平洋岸にまで及んでいます。
１９８０年夏の近来にない大冷害の時は、オホーック海高気圧は日本海を渡って朝鮮半島の東海域を覆い、韓国の稲作に厳しい冷害をもたらしました。
オホーツク海高気圧と青森での”やませ”の発生頻度との年変化曲線も示されています。
遅延型冷害は、前に説明した異常気象定義の川mに相当しています。
では、異常低温はどのような原因でもたらされるのでしょうか。
古くから、北東や東の海洋上から東北地方の太平洋岸に吹きつける冷湿な風は”けがき風”とよばれ、飢えと飢饅のサインとして農民から恐れられてきました。
明治時代に入ってから”けがき風”と冷害気象との関係が気象や農業技術の分野の重要な研究課題となり、多くの研究が行われました。
それによって、梅雨期から夏にかけての稲の生育期間に、オホーック海上に発達する高気圧から南西にはり出す冷たい空気塊が、寒流-親潮でさらに冷却され、低い層雲を伴って三陸沿岸に流れこむことがわかりました。
この風が吹きだすと、気温は数度も下がって夏でもセーターが欲しくなり、低い厚い雲に太陽は覆われ、日中でも電灯が必要になってしまうのです。
この冷湿な北東や東からの”けがき風”は”やませ”とよばれ、東北地方から関東にかけての太平洋岸一帯の農民の大敵です。
人間の住めない都市というものは、たんなる「仕事場」であって、本当の「都市」ではないのです。
その結果、ご承知のように、いろいろな公害が起きています。
最近の地球の温暖化などもそのためです。
石油をどんどん使って炭酸ガスを出している。
あるいは熱帯雨林を、材木をとった後、焼いてしまう。
その材木はどこへ行っているのかというと、結局日本がどんどん買っている。
だから、熱帯雨林を壊している元凶は日本だというような評判もあるくらい。
そのようなことで、どんどん炭酸ガスが増えてくる。
地球が炭酸ガスのマントを着たような状態で、だんだん地球が温かくなっていく。
きょうは、地球環境のお話をしていると、これだけで一時間ぐらいかかってしまうので、これ以上は申し上げませんが、とにかくこのままでいくと、地球が温かくなる結果として、どういうことになるかというと、一つには、北極とか南極の氷が溶けてしまう。
経済性を追求する手段として科学技術を一生懸命開発してきたというところに、一つの原因があるのではないか。
その結果としての自然環境の破壊です。
北海道は、自然の環境の良さはこの札幌の中にもまだ大分残っていると思うのですけれども、一年一年、とくに都市の中の自然環境はどんどん減ってくる。
東京などはまったくひどい状態です。
私も昔から江戸っ子で、ずっと東京におるのですけれども、もう人間の住まうようなところではなくなってきているわけです。
もちろん、ビジネスにはいいとしても、人間の住まうような環境ではないというように、自然の環境、人間の環境というものが、どんどん破壊されてきている。
また見方をかえると、一九五〇年から１９８９年までの四〇年ほどの問に、世界の人口は二七億ほどふえたことになるのですが、先進地域ではわずか四億しかふえていません。
発展途上地域で二三億の人口がふえた。
これが第二次大戦後、今日に至るまでの世界人口の増加のきわめて重要な特徴です。
世界の人口がふえたといいますけれども、そのほぼ八五％は、発展途上地域での人口の増加であります。
じつは、人類史の中で産業革命が終わったころ、すなわち一八世紀ごろに、世界人口が大幅にふえた時期がありますが、このときは、今日の先進地域の人口が圧倒的にふえたのであります。
そして、第二次世界大戦後の今日、世界入口の爆発的増加は、圧倒的に発展途上国での増加であり、ここに世界の人口問題の危機の大きな特徴があります。
われわれは先進地域の人口に入っているわけで、豊かな生活を楽しんでいるわけでありますが、そのような豊かな生活を楽しんでいる人口は、世界中で一〇〇人中二一二人、そのほかの七七人は、先ほど申し上げましたインドのような非常に貧しい生活をしている、こういう状態であります。
ところで、一九五〇年というと昭和二五年ですが、今から約四〇年ほど前、第二次世界大戦が終わってまもない時期には世界人口はまだ二五億しかなかったわけであります。
ですから、一九五〇年から１９８９年までの四〇年ほどの問に、世界人口はほぼ倍になっています。
一九五〇年当時、先進地域の人口はまだ八億で、発展途上地域の人口は一七億。
このときの先進地域と発展途上地域のバランスは、三二％と六八％で、今日の二一二％と七七％よりは、まだ大分先進地域の人口が多かったという状態です。
開発途上国の場合は、世界全体が非常に変動の激しい形で動いていますけれども、開発途上国全体としてそれほど大きな変動はしていない。
ということは、別の見方をすると、先進国の生産が非常に変動をしているということを意味しているわけです。
先進国の生産の変動というのは、先ほどからいっておりますように、人為的な変動なわけです。
作付制限とか、生産に対していろいろ制約をしている。
つまり過剰になれば抑えることができるわけです。
そういうやり方をやっている。
減反政策などもその一つになるかと思いますけれども、そういう形で、先進国はいろいろな政策的な手段をもって生産をある程度コントロール、調整しているわけです。
経済力のある国ほど、食糧需給に対して安定的な関係、むしろ逆に過剰というような意味での問題を起こすような国になっている。
あるいは、こういう今まさに上り坂になっている新興工業国は、工業化が進むことによって外貨を獲得して、それで食糧を賄おうとする。
その供給源は先進国に十分にありますよという形で、いってみれば低所得国だけが取り残されているということになってしまう。
これは近い将来を考えてもそういう状況が考えられるわけです。
この計算は、米の場合は精米で計算しています。
現在の状況からいうと、消費の傾向から比べると、約二億トンぐらい穀物生産が足りないのだというように計算されます。
しかし、過去の例をみましても、この二億トン程度というのは割に簡単にカバーできるような状況になり得るわけです。
これは、先進国がもっぱらそういう形で対応し得ると考えます。
中所得国と低所得国では質的に違いがあります。
中所得国のほうは、畜産物の需要がふえるということで、えさ用の穀物の需要の所得弾力性が大きい。
所得の低い国は、食糧としての穀物の需要の弾力性が大きいということになります。
もう一つの問題は、需要の弾力性が大きくて、国内での生産がそれに対応できなければ外国から買わざるを得ない。
そういう意味では外貨の制約はどうかというと、先進国は外貨をたくさんもっています。
中所得国は、これほど多くはない、中位とします。
低所得国は非常に小さい、外貨が乏しいわけです。
このような状況になっていますと、人口の問題は別として考えていきますと、将来を考える際に、それぞれの国がどういう形で対応していくかということが問題になるわけです。
非常にラフな言い方になりますが、次のようなことがいえると思います。
先進国と、それから開発途上国を二つに分けて中所得国、低所得国とします。
この三者を技術の水準あるいは技術の進歩の速度という点で比較しますと、先進国の技術には非常にダイナミックな変化がみられます。
中所得国の場合は、その変化というのはかならずしもダイナミックだとはいえない。
所得の低い開発途上国の場合は技術に対する投資はあまり行われませんから、ダイナミックに対する言葉としてはスタティックといわざるを得ず、技術の進歩の仕方が非常に弱いわけです。
それに対して需要というものはどのようなことになるかというと、先ほどいいました需要の所得弾力性をとってみますと、先進国ではこれは小さいわけです。
そして開発途上国はいずれも大きいわけです。
とりわけ、最近の人たちは商品知識をかなり蓄えてきております。
ただはっきり申しますと、最近、男も女もという言い方をあえてさせていただきますと、調理技能の低下がございます。
私どもが調査をいたしますと、おもしろい結果が出ます。
家庭における調理器具の存在についてです。
そのたびに出てくるのは、ジューサーミキサーでございます。
ジューサーミキサーはほとんどの家庭にありました。
ところがほとんどの家庭で使われていないという、珍しい器具でございます。
そういうたぐいのものが結構ございます。
こういうものを調べますと、食生活にはむだも多いのだな。
そういうものをオンさせて食料品価格は割高だというのは、困るという感じもいたします。
とりわけ、牛肉の流通機構等は1私は卸売市場審議会の委員をやっておりますが、それでもなおかつ理解できないような面がございます。
それほど複雑奇々怪々な世界がございます。
私はアメリカから文句をつけられたから、日本の流通機構を直すというような態度はいけないと思いますけれども、ただ、われわれがみてもどうにも納得がいかないような、無黙と思われるようなものが存在しているのは直していかなければならないと思います。
第四番目に、私どもがみておりますと、どうも消費者の間に二極分化が起こっている。
一つは、「安かろう、悪かろう」でもいいから、何でもいいから食べましょうみたいな人達です。
もう一つのほうは、いわゆる生活者といいますか、生産者の立場までさかのぼって、顔のみえる食料を手に入れましょうというような人たちが出てきているのではないか。
目先の米価を据え置いたらどうなるか。
目先の減反を固定したらどうなるか。
確かに一時しのぎにはなるかもしれないけれども、先々へいって、かなり大きなお荷物を抱えることになる。
どうもこのごろの農業政策なり何なりをみておりますと、ある一時期やっている人はこれぐらいの荷物を大事に抱えて、何もしないで次の人にそれを渡します。
次の人はそれに何か重い荷物を加えて、さらに後ろの人にぶん投げていくというようなやり方で、今までの農業政策をやってこられなかっただろうか。
このへんで、そういうものに対する反省が必要だと思います。
ただ、それにつきましても食料品の流通機構は非常に複雑でございます。
これは消費者のニーズにこたえるためにそうなっている面もありますけれども、やはり考えなければならない点がございます。
ここにTDDKー聞いたような名前ですが書いておきました。
Tというのはテイクアウトの略です。
Dの一つはデリカテッセンーいわゆるお惣菜です。
もう一つのDはデリバリー、配達、配送ーピザなんていうのがはやっています。
最後はケータリングーこれは宴会用、パーティー用、仕出しということです。
こういうTDDKというものが猛烈な勢いで現在膨れております。
最近、外食産業、なかんずくファミリーレストランが売り上げが伸びなくて、お客が落ちて困っている。
これも、つくられた幻想があったのです。
アメリカでは、家族が休日にはそろって外のレストランでお食事をするのだそうでございますというのがテレビでつくられて、一種のアメリカンドリーミングとしてあったわけです。
ところがそうではない。
一説によれば、ことし焼肉専門の業者筋の間では二〇〇億からの穴をあけたといううわさが、一部まことしやかに伝えられているくらいでございます。
これは難しいという感じがいたします。
外食でございます。
私も年に何回か家内といっしょに古漬けのキュウリみたいな家内ですけれどもーときどき温泉等に一泊旅行をいたします。
私どもには男の子供が大学生を頭に高校生まで三人おりますが、これが一昔前であれば、ほったらかしておいたら餓死しただろう。
ところが今は、「パパ、ママいってらっしゃい」とけろっとしている。
けろっとしていられるわけです。
一町先には回転ずしから何から全部あります。
金さえ置いていってくれればいいということなのです。
ですから、中間食もかなり膨れているなという感じです。
冷凍食材を使いまして、外食産業が生産をしている。
要するに、外食産業でアルバイトをやった方はわかるでしょうけれども、電子レンジでチンとやれば出てくるというシステムになっているということでございます。
じつはここで、注意が一つ必要でございます。
飲食店の流れ、一五兆四〇〇〇億と書いてありますけれども、これは産業連関表をつくるときの約束がございますために、この中から学校給食と社食が落ちております。
学校給食は、家計の支出に含まれてしまうもので、家計から学校へと給食費としてもっていくものですから、この分は落ちております。
それから社食は、だんなさん方、あるいはお勤めになっている方々のお小遣いの中に隠れてしまうものですから、この中では出ておりません。
それを足しますと、この年の外食産業の総売上高は、二二兆円になっているわけです。
この時点におきまして、外食でお食べになる部分を二二兆円という見方をいたしますと、何と驚くなかれ、すでに三分の一を超えているということがおわかりいただけるだろうと思います。
どうしてこの流れを示しましたかといいますと、私がアグリビジネス論という形で展開している考え方を理解してもらうためでございます。
生ものへの支出は、ここで言ったように一五兆円弱。
それに対して加工食品への支出が、すでに二八兆円近くになっている。
倍近くでございます。
もう一つ、ずっと下にいくとぎざぎざに流れていきますけれども、農産物のところから出てまいります８〇〇〇億円プラスニ○○○億円が、これがじつは、外食産業、飲食店の原料として使われていく流れでございます。
いわゆる食材でございます。
飲食店の６０年の生産額は一五兆四〇〇〇億円でございます。
これには食品工業のほうからの流れが二兆六〇〇〇億円プラス六〇〇〇億円ございます。
皆さんご存じのとおり、現在、外食産業でお使いになっているものは、かなりの部分が冷凍食品なのです。
だからといって、自由化してそれが入ってきたら日本の牛肉の値段が五分の一になったでしょうか。
そんなことありっこないけれども、そういう議論を今までしていたのです。
消費者は、日本の牛肉は国際価格の五倍だから自由化すべきだと。
生産者は五分の一になったらやれないから、冗談じゃない、反対だと。
こういう極端な議論になってしまう。
これは実態をみてないですね。
品質格差ということを考えたら、こんなばかな議論はしない。
私は数年前シミュレーションをやったのですけれども、自由化で和牛価格は三割に落ちる。
しかし、牧草牛の肉の値段にはならないのです。
三割しか落ちない。
三割落ちれば、苦しいけれども経営が成り立たないような状態ではない。
十分やっていける。
本当に売れないものをつくって抱えてしまったら、どこかで暴落するに決まっているでしょう。
それがしないのです。
それだけ需要があるということです。
今度は、自由化を前にして、輸入牛肉をかなり放出したでしょう。
輸入牛肉は値段がどんどん下がっていく。
和牛は全然下がらない。
和牛と輸入牛肉は違うのですから。
名前は同じ牛肉でも、内容は全然違うのです。
われわれは高級嗜好に移っていますから。
もちろん安い牛肉も食べますよ。
だからといって高い和牛を食べないことはない。
もちろん、自由化したら牛肉の値段は下がりますけれども、めちゃくちゃには下がらない。
オーストラリアの牧草で育った、筋だらけのかたい肉は、確かに日本の和牛の値段の五分の一ですよ。
（１）現地調達要求(localcontentrequirements)
企業に現地生産品の、または現地供給源からの購入、使用を要求。
品目、量、金額または(量や金額の)比率が特定されているか否かにかかわらない。
なお、企業に自ら使用する部品の製造を要求する措置(製造要求)も含まれる。
（２）輸出入均衡要求(tradebalancingrequirements)
企業に輸入品の購入、使用を、自ら輸出する現地生産品の量または金額に関連して制限することを要求。
例示された第11条1項違反措置、すなわち「輸出入数量制限廃止義務の違反措置」は、次のとおりである。
（１）輸出入均衡要求
企業に現地生産に使用する産品または現地生産関連産品の輸入を、自ら輸出する現地生産品の量または金額に関連して、あるいは一般的に制限。
（２）為替制限
企業の現地生産に使用する産品または現地生産関連産品の輸入を、その企業に帰する外貨流入に関連した為替制限によって制限。
（３）国内販売要求(輸出制限)
企業の輸出または輸出向け販売を制限。
品目、現地生産の量、金額または(量または金額の)比率が特定されているか否かにかかわらない。
ガット違反として禁止の対象となるのは、国内法または行政上の決定で強制実施力のある措置および税制上などの投資優遇措置を得るために必要な利益誘導型の措置である。
民間が独自の判断で行なう現地調達などの措置は対象とならない。