3つは、経済事業改革の取り組みについてである。
これまで各県ごとのマスタープランを策定し、JAの実態にあわせて物流をどうする、Aコープをどうする、農業機械の問題をどうする、ガソリンスタンドをどうする、という課題について、地域の実態に応じて絵を描くという取り組みをしてきている。
そして、個別にJAに突き刺さって改革を支援するということもやってきている。
確かに、個別JAの経営の健全化については、いままでJA独自の取り組みにゆだねられていた。
しかしいまは、何とかしないとどうにもならなくなるぞ、という危機感がある。
いまこそ、こうした経済事業改革の取り組みの手法で、ともかく手をつけていくことが大きな第一歩だと考える。
今後も、支所・支店の再編の問題、未合併JA対策、それから経営破綻を絶対起こさないという形での経営不振JA対策など、これらを一緒にあわせて取り組んでいくことが必要である。