1つは、地域農業が大きく変わろうとしていることである。
米政策改革の取り組みのなかで平成16年から地域水田農業ビジョンづくりに取り組んでいるところであり、担い手をどうするか、つくる作物をどうするか、それら担い手にJAはどういう形で関与するのか、担い手に対する事業方式をどう変えていくのかということが求められている。
2つは、ペイオフの全面解禁についてである。
これまで、JAはそれこそ破綻未然防止のために大変な苦労を伴いながらそれぞれやってきた。
その取り組みのなかで、われわれJAグループ全体として、相当な困難を伴って対策を講じたJAもあるが、多くのところでは、それこそ自らの努力のなかで道筋をつけてきたと思う。
JAグループとしては、自主基準にもとつく早期のチェック体制が整備されておりつねに経営とリスクを把握しておく体制を、きちんとつくっていくことが必要である。