そこで、多くのJAでは、そういう地域を徹底して調べて、それを学んで普及し、思い切った対策を打ち出していこうという取り組みを行っているし、担い手に対しては、専門営農指導員が相談や指導に当たるという方向ですすめている。
ところで、全国のJAの経常利益の総額は平成16年度で2000億円くらいである。
JAが抱えている営農指導員は全国で約1万5000人であり、その経費は1200億円である。
要するに、営農指導の経費がなかったら3000億円近い利益が上がっているかもしれない。
しかし、やはり営農指導をやった上でJAが存在している。
だからその営農指導を、いったいどのように機能を高めて効果的なものにして、地域から評価されるものにしていくかということが相変わらず最大の課題であり、1200億円かけて1万5000人の営農指導員を雇って、これだけのことができる機関といえば、たぶん、いまのところはJAしかない。
だから、その機能をフルに発揮せねばならない。