総兼業化で、転用期待で農地を保有する農家が増えると、選挙の洗礼を受けざるをえない首長がそんな勧告をするわけはないからだ。
したがって現実には、権利と表裏一体であっておかしくない「義務」を間うのは評論の世界だけ、ということになる。
「食料自給率が低下した原因の六割は消費者のせい」と受け取られかねない試算を、農水省が発表したことがある。
日本のカロリー自給率は1965年度の七三%から99年度の四二%へと、三一ポイントも下がったのだが、その原因と思われることに関するデータをいくつも拾い出し、統計手法を利用して、各原因の寄与率を弾きだして得た結論である。