なぜ「ノー」と言わなくてはいけないかというと、輸入がふえることはいいことかもしれないが、貿易障壁を取り払って輸入関税をなくす、あるいは不透明な政府調達とか入札の手続きをなくせば輸入は自然とふえる。
しかし、いくらふえるかは政府は約束できるものではない。
約束して守ろうとすればむしろ政府の、あるいは普通の財・サービスであれば通産省等の産業に対する介入を強めて、政府が無理に自動車部品・自動車の輸入数量を決めて命令を出して達成する、ということでしかありえなくなる。
したがって、それは市場メカニズムを重視して経済を運営していく、あるいは規制緩和をしていくという動きに真向から対立するものである。
したがって、アメリカの要求にはノーというべきである、ということになる。